9月21日（月）から28日（日）までの暗号資産・ブロックチェーン関連ニュースをまとめた。
9月22日──ECB「ステーブルコインという名称は変更すべきだ」
欧州中央銀行（ECB）は9月22日に発表したレポートで、適切に設計され、十分に規制されたデジタル資産はその名前にふさわしいものになり得るが、現在の「ステーブルコイン」は、その名称が表す「本質的に安定したお金」という意味には不十分なものであり、「混乱を招かない」あるいは「誤解を招く可能性の少ない」ものに変更すべきと述べた。
ECBの30ページにおよぶレポートによると、ヨーロッパでのステーブルコインの成長は、新たな決済手段や代替的な価値の保存手段としての利用を増加させる結果をもたらす可能性があるという。
ステーブルコインという用語は、価格変動が最小限に抑えられるよう設計されたデジタル資産を指す。ステーブルコインは、一般的には法定通貨やゴールドのような資産に裏付けられている、もしくは連動している。
9月23日──CoinBestが暗号資産交換業者の登録完了
CoinBestは9月23日、資金決済に関する法律に基づく暗号資産交換業者として登録が完了したことを明らかにした。取り扱い暗号資産はビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の2通貨の予定。9月下旬より、暗号資産取引所の口座開設の申し込みを受け付ける予定だ。
9月24日──ブロックチェーン官民推進会合を開催と発表
新経済連盟は9月24日、内閣官房IT総合戦略室とともにブロックチェーン官民推進会合を開催したと発表した。開催日は9月17日で、公開の場で行われる会合としては初という。
メンバーは楠正憲氏（Japna Degital Design CTO、座長）、加納裕三氏（Bitflyer Blockchain CEO）、平野洋一郎氏（アステリア代表取締役）、福島良典氏（LayerX CEO）、向井治紀氏（内閣官房IT総合戦略室室長代理）、江口純一氏（経産省サイバーセキュリティ・情報化審議官）ほか。
新経連はブロックチェーンを活用したデジタル変革と社会経済の発展に向けて官民の架け橋となれるよう、今後も積極的に政策提言活動を行うとしている。
9月24日──大塚の活性化めざす地域通貨サービス「まちのコイン」開始へ
カヤックと山口不動産は9月24日、 大塚の魅力発信とまちの活性化のため、 大塚駅周辺でのコミュニティ通貨（地域通貨）サービス「まちのコイン」の導入を10月1日から開始すると発表した。人と人とを仲良くするコミュニティ通貨サービス「まちのコイン」は、 2019年9月に神奈川県「SDGsつながりポイント事業」で採択され、 現在同県小田原市で導入されている他、 10月11日に福岡県八女市での導入が決定している。 これまでの導入事例は自治体が主体だったが、大塚では民間企業が主導する初の試みという。
9月24日──ロビンフッドが700億ドルを調達
株取引アプリを手がける米ロビンフッド（Robinhood）が最新の資金調達ラウンド（Gラウンド）で6億6000万ドル（約700億円）を調達した。ロイターが9月24日に報じたもので、出資したのは、大手ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ（Andreessen Horowitz）、セコイア・キャピタル（Sequoia Capital）、リビット・キャピタル（Ribbit Capital）、9ヤーズ・キャピタル（9Yards Capital）、D1キャピタル・パートナーズ（D1 Capital Partners）をはじめとする既存の投資家。ロビンフッドの株取引アプリは、複数の暗号資産（仮想通貨）も取り扱っている。
9月24日──ダイムラー、オントロジーと共同でモビリティ・プラットフォームを開発
メルセデス・ベンツのダイムラー（Daimler）は9月24日、オントロジー（Ontology）と共同でブロックチェーンを活用したモビリティ・プラットフォーム「MoveX」の開発を進めていると発表した。普段乗る車とは異なる車両でも、オーディオやシート、ライトなどの設定を引き継いでくれる。オントロジーは、デジタルIDとデータに特化したオープンソース・ブロックチェーン。
2社の協業から生まれた最初の製品「ウェルカム・ホーム（Welcome Home）」は、ユーザーの好みの設定を他の車にも自動で引き継ぐことが可能だ。
文・編集：濱田 優
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