日本ブロックチェーン協会（JBA）の加納裕三代表理事（bitFlyer Blockchain代表取締役）が10月1日、平井卓也デジタル改革相を訪問、加納氏が従前から掲げている「ブロックチェーンを国家戦略に」という要望を直接大臣に伝えた。
加納氏は具体的には、(1)ブロックチェーン特区の創設、(2)CBDCの試験導入、(3)行政システムのブロックチェーン化──を提案。平井デジタル相は「行政システムのブロックチェーン化は可能性としてある」と可能性を認めたほか、マイナンバーカードの普及に向けた活用に強い関心を示した。
「日銀デジタルマネーの1年間の導入を」
会談は冒頭が記者団に公開された。加納氏が提案したCBDCの試験導入とは、具体的には日銀デジタルマネーを1年間の期限付きで流通させる概念実証（PoC）。この提案に対して平井デジタル相は「地域通貨でデジタル通貨を発行する取り組みがあるが、そうしたものとは異なるのか」と問い、加納氏は「あくまで日銀が行うことに意味がある」などと回答した。
デジタルマネーに関しては、平井デジタル相は中国のデジタル人民元構想についても言及。「中央に管理者がいないというブロックチェーンの考え方は、中国共産党の考え方とは合わないはずなのやろうとしている」などと指摘、それを乗り越えてやろうとしているという意味で、「新たな考え方だ」などと述べた。
行政のブロックチェーン化という提案について加納氏は、「ブロックチェーンは行政システムを統合する上で非常に相性が良い」との考えを示した上で、マイナンバーカードにブロックチェーンを採用することを提案した。その理由として、ブロックチェーンには秘密鍵と公開鍵の暗号を使ったデータが格納されており、住民票など別のシステムからでも参照できる形がつくれるなどと説明した。
このほか、ブロックチェーンや分散型社会などのあり方について、平井デジタル相は「中央がなくなるという考え方は、これからの時代に一つの考え方としてある」などとも述べた。
加納氏「ハンコを含め選択肢の提供が大事」
会談後に加納氏は記者団の質問に応じた。大臣が最も関心を示した話題について問われた加納氏は、「マイナンバーのデジタル化」と回答。「マイナンバーを最終的にはデジタル化したいというお話だと思いますので、発行枚数を増やしまして、普及させたいということを非常に強くおっしゃっていました」と明かした。
また、選挙や投票などへのブロックチェーンの活用について問われ、加納氏は、大臣との会談でその話は出なかったとした上で、公選法の改正が必要だが投票率アップが期待できるなどと話した。
ハンコも電子証明も……大切なのは「選択肢」だが、大部分では廃止できる──ハンコの日に
加納氏が平井デジタル相を訪問した10月1日は、くしくも「ハンコの日」。1873（明治6）年の10月1日に太政官布告が敷かれ、公式書類には実印を押すように定められたことから、全日本印章業組合連合会が「印章の日」として制定している。
デジタライゼーション、デジタルトランスフォーメーションの推進が官民問わず必要とされる中で、ハンコ不要論の声が高まっている。だが加納氏はハンコの存在を否定することなく、ハンコを押す紙の書類や電子証明などの「“選択肢”がある状況がよい」などと話した。
ただし、現状ハンコが求められている書類が必ずしも法的に不可欠なわけではないことも指摘し、「民間の私契約や行政手続きの大部分で廃止できるのではないか」などと述べた。
文・写真：濱田 優
