東証がシステム障害調査委、岡三オンライン手数料値下げ、松井証券がiDeCo商品拡充ほか──10/3〜10/9の投資ニュース

コロナ禍で厳しさ増す中、アジア太平洋の不動産投資は2021年には回復する見込み──JLL調査

新型コロナウイルスの影響で市況が厳しさを増す中、2兆ドル規模の資産を持つ38のグローバル投資家を対象にした調査で、84%が2021年前半中に投資額が回復すると見ていることが分かった。10月5日の発表によると、特に日本のマーケットについて（調査対象となった投資家は）安定性を期待しており、回答者の約56%は東アジア地域の中でも、日本を安定した収益を得られる「セーフヘイブン」と考えているとJLLは分析している。

調査を実施したのは総合不動産サービス大手JLL（ジョーンズラングラサール）。調査かではほかに、投資家たちが2021年末までに投資を増やしたい不動産物件の種類についても聴いている。「物流」を挙げた投資家が81%、同様に「賃貸集合住宅」が58%、「オルタナティブ資産」（編注：データセンター、学生寮、高齢者向け施設などの比較的歴史の浅い不動産）が44%だった。

JLLアジアパシフィックキャピタルマーケットのスチュアート・クロウCEOは、「コロナ禍においても、価値ある物件があれば、投資家がとれるリスクの範囲は広がっていく」とコメント。JLL日本の根岸憲一キャピタルマーケット事業部長は「日本においては、新型コロナウイルスの感染が拡大する前からオフィス、賃貸集合住宅、物流施設への投資意欲が旺盛でしたが、コロナ禍ではその傾向に拍車がかかりました」などと述べている。

「LINE証券」、1株から取引可能な「いちかぶ（単元未満株）」の取扱銘柄を1,015銘柄まで大幅拡大

LINE証券は10月5日、単元未満の株に投資できる「いちかぶ」で、取扱銘柄を現状の315銘柄（株式300銘柄、ETF15本）を1,015銘柄まで拡大すると発表した。同社の発表では、時価総額ベースでは国内株式の約88%をカバーすることになる。

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東証、システム障害の原因調査のため調査委員会を設置へ

東京証券取引所で10月1日に発生した株式売買システム障害の原因調査を進めるため、日本取引所グループは10月5日、「システム障害に係る調査委員会」の設置を発表した。調査委員会は、日本取引所グループの独立社会取締役で構成。必要に応じて専門の補助者を置くことも検討されている。調査委員は次の通り（敬称略）。委員長：久保利英明、委員：遠藤信博、幸田真音、米田壯。

東証内の関係者は調査委員会には含まれておらず、外部メンバーによる客観的な調査が行われる模様。証拠隠滅など、原因究明の妨げになる事態を防ぐのが狙いと考えられる。

東証のシステム障害は2005年11月にも起きた経緯がある。06年1月にも、旧ライブドアが強制捜査を受けたことから売り注文が殺到、注文を処理できず全銘柄の売買が停止されたことも。政府も東証の責任を問う姿勢を示しており、調査委員会による原因究明、再発防止が求められる。