OECD（経済協力開発機構）は2021年、暗号資産（仮想通貨）の課税についての指針を提案する計画だ。
12日の発表によると、OECDがまとめるのは「国際的な取引所」も考慮しながら、暗号資産の各国での取り扱いを明確にするための指針を税務当局に提供するもので、暗号資産の「ダイナミックで移動性の高い性質」を反映したものになるという。
指針の骨子は技術的な問題にも対応し、ウォレットプロバイダーをめぐる問題や販売以外の収入（おそらく、ステーキング報酬など）に対応したものになる可能性がある。
同指針の提案は来年、G20（日米欧、中国など20カ国・地域）の加盟国に提出される。OECDは2018年に暗号資産への課税についての国際的合意の必要性を求めている。
翻訳：CoinDesk Japan編集部
編集：増田隆幸、佐藤茂
画像：アンヘル・グリア（OECD）事務総長
原文：OECD Preparing Crypto Tax Reporting Framework for World’s Largest Economies
