トランプ政権は、中国やロシアに対するアメリカの技術的優位性を維持する戦略の中に、DLT（分散型台帳技術）、いわゆるブロックチェーンを盛り込んでいる。
国家安全保障会議は10月15日、「NATIONAL STRATEGY for CRITICAL AND EMERGING TECHNOLOGIES（仮訳：重要な新興技術における国家戦略」を発表。DLTは20の「重要な新興技術」の1つにあげられた。
NSC（国家安全保障会議）は、こうした技術への投資・開発・採用・促進を求めている。
20の分野にはDLTの他に、AI（人工知能）、データサイエンス、量子コンピューティング、宇宙技術、大量破壊兵器の緩和技術などが含まれている。具体的な数字や実施に向けた具体的なスケジュールなどは示されていない。
アメリカの政府機関はすでにブロックチェーンインフラへの投資を拡大しており、国土安全保障省（DHS）がその活動について公表している。
米軍も戦闘オペレーションのためにブロックチェーンを検討しているが、取り組みはまだ初期段階にある。
中国は以前からブロックチェーン分野を注力している。分散型アプリ（Dapp）やインターネットサービスをホスティングするための国家ブロックチェーン「BSN（ブロックチェーン・サービス・ネットワーク：Blockchain Service Network）」の運用が始まっている。
ロシアについては、政府がどれだけブロックチェーンプロジェクトを政府主導で行っているのかは分かっていない。
翻訳：CoinDesk Japan編集部
編集：増田隆幸、佐藤茂
画像：国家安全保障会議の議長、トランプ大統領（ホワイトハウス）
原文：Trump’s Security Hawks Call Distributed Ledgers ‘Critical’ in US-China Tech Arms Race
