米決済大手ペイパルが暗号資産（仮想通貨）市場への参入計画を発表した。
世界で3億4600万のアクティブユーザー（アカウント）を抱えるペイパルは10月21日（米国東部時間）、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を使って約2600万の店舗で買い物ができるサービスを開始すると発表。ペイパルのウォレットを利用して、暗号資産の取引や保管も可能になる。早ければ2021年初めにも同サービスを始める。
ペイパルが開発を進めてきた暗号資産関連サービスを巡っては、CoinDeskが今年6月にその計画を報じた。また、翌7月にはペイパルが暗号資産取引所を運営する米パクソス（Paxos）を提携企業に指名し、同サービスの開発と運営を行うと報じている。
ペイパルは21日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的感染）があらゆるデジタル決済のニーズを高めていると同社のブログで述べている。
暗号資産の決済・取引サービスをスタートさせる上で、ペイパルはニューヨーク州金融サービス局（DFS）から条件付きでビットライセンスを取得。パクソスの信託事業会社との提携を通じて、ペイパルユーザーは暗号資産の取引ができるようになる。
ペイパルが扱う暗号資産は当面、ビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）の4種類。
翻訳：CoinDesk Japan
編集：佐藤茂
写真：Shutterstock
原文：PayPal Pledges to Bring Crypto to 26M Merchants, Confirming Market Entry
