ゆうちょ銀、キャッシュレス決済サービスのセキュリティ点検結果を発表
キャッシュレスサービス（デビットカード・プリペイドカード）「mijica（ミジカ）」から顧客の個人データが流出した事故を受け、セキュリティ総点検を行っていたゆうちょ銀行は11月9日、総点検の結果を公表した。なおmijicaについては多くの不備があったことを受け、機能をほかのサービスに移して取りやめる方針を固めたという。
点検の対象は、▽即時振替サービス（双方向含む）▽mijica▽ゆうちょ Pay▽JP BANKカード。点検項目は、「本人認証にかかる検知、防御態勢」「取引データに基づく不正取引の検証態勢」。サービスの登録から利用後までの各フェーズ単位で、キャッシュレス推進協議会ガイドラインなどで定める必須項目を点検した。主な点検結果は次の通り。
(1) 即時振替サービス
・ コード決済事業者6社（PayPay、LINE Pay、ドコモ、メルペイ、ファミマデジタルワン、pring)のうち5社がガイドラインをすべて充足
（1社は回答受領後に追加確認が必要な事項があり評価を実施中）
・ コード決済事業者以外の6社（Kyash、ウェルネット、PayPal、ゆめカード、楽天 Edy、 ビリングシステム）のうち3社がすべて充足
（1社は、充足していない項目を12 月中に対応予定／1社は、回答を受領後、追加確認したため評価を実施中／残り1社は同社と協議中）
・ ゆうちょ銀行はすべて充足
(2) 決済事業者以外の即時振替サービス
決済事業者以外の事業者（公営競技、証券会社、ノンバンク、EC サイト）は17社のうち、ECサイト以外の16社はガイドラインの必須項目の中に該当項目なし、ECサイトも必須項目をすべて充足
肝心のmijicaに関しては、必須項目22個のうち14の項目が未実施または不十分だった。14項目の中には、mijicaの公式サイトで不正ログインを検知するシステムや、送金の際に必要なアカウントロックが含まれる。
セキュリティ対策が未実施または不十分なサービスは停止中だが、問題が見られなかったデビットカード機能などのサービスは現在も提供中だ。
GMOクリック、10月CFD売買代金ランキング発表──総合首位は米国NQ100、外国株CFDではAmazonが首位に
GMOクリック証券が11月9日に発表した10月のCFD売買代金ランキングで、総合1位に米国NQ100、バラエティCFD1位に米国VI、外国株CFD1位にAmazonがランクインしたことが分かった。総合ランキングではここ4ヵ月ほど米国NQ100が人気を集めているが、外国株CFDでは6月から目立たなかったAmazonが急浮上した。それぞれのランキングは次のとおり。
総合順位
1位 米国NQ100
2位 原油
3位 日本225
4位 米国30
5位 金スポット
6位 米国S500
7位 銀スポット
8位 天然ガス
9位 香港H
10位 ドイツ30
バラエティCFDの順位
1 Amazon
2 米国VIブルETF
3 米国VIブルETF
4 米国30ブル3倍ETF
5 金ブル2倍ETF
6 中国ブル3倍ETF
7 韓国株価指数ETF
8 ブラジル株価指数ETF
9 トルコ株価指数ETF
10 原油ブル2倍ETF
外国株CFDの順位
1位 Amazon
2位 テスラ
3位 Apple
4位 Alphabet（旧Google）
5位 ネットフリックス
6位 シノペック
7位 アリババ
8位 ペトロチャイナ
9位 Facebook
10位 マイクロソフト
原油価格上昇がランキングに影響
2020年8月～9月のランキングと比較すると総合やバラエティCFDの部類に大きな差はないものの、外国株CFDランキングでは変動が激しい。
8月に3位だったAmazonは見事1位に復権し、同6位だったAlphabetも4位まで浮上した。一方で、8月に4位だったHSBCホールディングスがランク外へ、同5位だったデルタ航空も10位の枠から外れている。
代わりにランクインしたのがシノペックで、2020年4月からの原油価格上昇により、10位圏内にペトロチャイナとシノペックの石油会社2社がランクインする形となった。また、アリババも新しく7位にランクインし、10社中7社がインターネット関連企業となり注目度の高さがうかがえる。
日本株式CFD売買代金ランキング、自動運転車への注目度がうかがえる結果に
サクソバンクが11月10日に発表した日本株式CFDランキングで、上位にアルプスアルパイン（旧アルプス電気）やミネベアが登場し、自動運転車に関連する企業の注目度が高いことがうかがえる結果となった。2020年10月のランキングと同9月のランキングの比較は以下の通り。
順位 CFD銘柄 10月 ／ CFD銘柄 9月
1位 アルプスアルパイン <6770> ／ 三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306>
2位 ミネベア <6479> ／ ソフトバンクグループ <9984>
3位 東宝 <9602> ／ ソニー <6758>
4位 SHIFT <3697> ／ 日立建機 <6305>
5位 日立建機<6305> ／ チェンジ <3962>
6位 ソニー <6758> ／ BASE <4477>
7位 ウシオ電機 <6925> ／ 三井金属鉱業 <5706>
8位 任天堂 <7974> ／ ソフトバンク <9434>
9位 ソフトバンクグループ <9984> ／ アサヒグループホールディングス <2502>
10位 BASE <4477> ／ SHIFT <3697>
PS5とスイッチは今後どういう影響が？ゲーム業界でも変動
10月では三菱UFJフィナンシャル・グループやアサヒグループホールディングス、三井金属鉱業がランク外へ。代わりにランクインしたのが1位のアルプスアルパインと2位のミネベアであり、前者はAIを活用したデジタルカーシステムを、後者は自動車に必要な精密部品を得意としていることから、自動運転車関連企業への注目度の高さが伺える。
一方、ソニーは、期待されていたPS5がソフトタイトルの乏しさなどが問題視されたこともあってか3位から6位へ転落。ニンテンドースイッチが想像以上の売れ行きを見せる任天堂は新たにランクインするなど、ゲーム業界に関するランキングでも激しい変動があった。
みずほ銀行、邦銀初の「データビジネス」を開始
みずほ銀行は11月10日、法人向け統計データサービス「Mizuho Insight Portal（Mi-Pot）」を開始したことを発表した。5月の銀行法改正によって銀行によるデータ提供ビジネスが可能になったことにより、同行が抱える情報データを統計データへ加工し、法人や自治体に向けてデータプラットフォームサービスを提供するもので、同行は発表で「邦銀初」をうたっている。
データには同行が保有する顧客の年収や支出・消費、ATM利用状況などが含まれる。サービスを提供する法人が保有するデータと組み合わせることで、事業戦略の策定やマーケティング分析などへの活用が期待される。同行の藤原弘治頭取は、「超低金利の長期化や異業種による金融業界への参入によって収益力の低下が見込まれる中、Mi-Potの手数料を新たな収益源に育てる」としている。
マネフォ、スマホで確定申告を完結 2021年から
マネーフォワード <3994> は11月12日、家計簿アプリ・マネーフォワードMEと、確定申告ソフト・マネーフォワード クラウド確定申告とのデータ連携を行うと発表した。家計簿の収支明細データをマネーフォワード クラウド確定申告へ連動することで、家計簿から簡単に確定申告が行えるようになる。
マネーフォワードMEは、オンラインショップでの買い物や銀行の入出金、証券などの売買などの履歴や残高を基に家計簿を自動生成するサービス。利用できる金融関連サービスは2,600種類を超える。
同サービスとマネーフォワード クラウド確定申告を連携させることで、普段から作成している家計簿の明細データから事業経費や雑所得などのデータを抽出し、確定申告に必要な書類を簡単に作ることが可能となる。ICカードリーダーなしでスマホのみのe-Taxにも対応している。
文：CoinDesk Japan編集部
編集：濱田 優
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