2019年度の国内暗号資産取引は前年から10-20%減少──JVCEA
暗号資産取引業協会（JVCEA）は11月20日、2019年度版の「暗号資産取引についての年間報告」を発表、主な5つの暗号資産の取引金額は、BTCが3兆5000億（前年度1兆円）、ETHが1兆2000億（同4700億）、LTCが3600億（同1800億）、BCHが3100億（同500億）、XRPが2200億円（同700億）といずれも大きく伸張したことが分かった。特にBCHの伸びが大きく、前年度比で626%となっている。
暗号資産の時価総額については、合計額19兆4313億円で、うちBTCが12兆6697億円と65％以上を占めた。前年度（約50％）よりその割合が高まっている。
国内の暗号資産取引状況は、現物取引が7兆6550億円（前年度9兆4138億）、証拠金取引が69兆2100億円（同76兆5300億）と、それぞれ前年度から20%、10%程度減っている。
ビットゲート、暗号資産投資助言を開始
暗号資産交換業のビットゲートは11月20日、暗号資産の投資助言サービスを始めたと発表した。暗号資産とそれ以外の伝統的な金融資産の両方でポートフォリオを構築するためのサービスで、暗号資産の評価を市場価格だけでなくファンダメンタルズをもとに評価・算定するというユニークな試み。
リップル、2年ぶりの高値──エアドロップへの期待が後押し
暗号資産のリップル（XRP）が高騰を続け、2年ぶりの高値水準で取引されている。一定の条件を満たしたユーザーがトークンを無償でもらえる、いわゆるエアドロップが来月に予定されており、価格上昇を牽引しているようだ。
リップルは本記事執筆時点で約0.70ドルで取引されており、11月21日の約0.30ドルから2倍以上の上昇となっている。CoinDesk 20によると、24日には0.79ドルを記録し、2018年5月10日以来の高値となった。
機関投資家、ビットコイン購入の勢い強める：JPモルガン
JPモルガン・チェースのアナリストは11月20日付けのレポート「Flow & Liquidity」で、機関投資家が第4四半期に速いペースでビットコインに資金を投下していると指摘した。コモディティ（商品）投資顧問業者のような資産運用会社よりもビットコインの価格動向に影響を与えている可能性があると述べている。また機関投資家がビットコインを長期投資と捉えているとしている。その証拠として、顧客のほとんどを機関投資家が占めるグレースケール・ビットコイン・トラスト（投資信託）の第4四半期の成長をあげた。
JPモルガンは同レポートで、コモディティ投資顧問業者（CTA）などの市場での役割は機関投資家に比べて小さくなっていると見ている。
コインベース、証拠金取引を停止へ──商品先物委のガイダンスで
米暗号資産（仮想通貨）取引所のコインベース（Coinbase）は11月24日、新たな証拠金取引（レバレッジ取引）を停止し、すべての指値注文をキャンセルすると発表した。協定世界時11月25日22時（日本時間26日7時）以降、既存取引の満期とともに、来月には証拠金取引機能を完全に終了させる。米商品先物委員会（CFTC）が3月に発表したデジタル資産の引き渡しに関する指導要領に沿う措置だという。
SBI VCトレード、貸暗号資産サービスを開始
SBI VCトレード株式会社は11月24日、貸暗号資産「VCTRADE LENDING」サービスを開始した。顧客が保有している暗号資産を当社に貸し出すことで、数量と期間に応じて利用料が支払われる。
取り扱い銘柄 はビットコイン（BTC）のみで、今後イーサリアム（ETH）などの取り扱いも検討中。利用料は年率1.0%（税込、貸出期間は84日で、貸出数量 は0.1BTC以上、5BTCまで。
ビットコイン、一時200万円台に
上昇基調にあったビットコインは11月24日夜、200万円台に突入した。対ドルでは2万ドル目前に迫ったものの至らず、日本時間の25日夜には下落しはじめ、26日午後2時現在、185万円程度となっている。
明治安田生命が総代会をバーチャル開催へ、アステリア開発のソリューション採用
明治安田生命保険は11月26日、アステリア <3853> 開発の、ブロックチェーン技術を活用した「出席型バーチャル株主総会ソリューション」を採用したと発表した。まず2020 年 12 月に開催する総代報告会で試験運用し、21年の総代会での運用を検討する計画。
総代会は株式会社の株主総会にあたるもの。相互会社では、社員（保険契約者）の代表として選出された総代により開かれる会合で、剰余金処分や取締役選任議案などの審議および決議が行われる。明治安田生命では総代会とは別に「総代報告会」を毎年 12 月に開催しているという。
両社は26日、オンラインで記者発表を行ない、アステリアの平野洋一郎社長や明治安田生命の担当者らが取り組みについて説明した。明治安田生命の担当者は「総代の平均年齢は高めだが十分に使っていただけるインターフェースになっていると思う」などと述べた。
平野社長はサービスに対する問い合わせは増えているとした上で、株主総会は実際に場所を指定して招集する必要があることに言及。「法改正でオンラインでの開催が認められれば、今後採用する会社は増えると思う」などと述べた。また株主総会の担当者が、一般に企業のIT部門ではなく総務部門であることに触れた上で、新しい技術の採用に対する心理的なハードルも存在するのではないかなどと指摘した。
株主総会をバーチャルで開催し、投票にブロックチェーンを活用するためのサービス開発・提供は2020年、コロナウイルス感染拡大の影響もあってか急速に進んだ。bitFlyer Blockchainがマイナンバーカード認証を活用した「なりすまし防止機能」付きのブロックチェーン投票サービス「bVote」を提供。コインチェックもバーチャル株主総会の運営を支援するサービス「Sharely」を開発、提供している。
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文・編集：濱田 優
画像：Shutterstock.com
