三井住友銀行は、ブロックチェーン技術を基盤とする貿易金融のデジタルプラットフォームを活用した新たなサービスを段階的に開始する。
三井住友銀行・副会長の川嵜靖之氏は2019年4月25日、都内で開いたフィンテックセミナーで、同行が2019年後半をめどに、マルコ・ポーロ・ネットワーク（Marco Polo Network）を活用した貿易金融における新たなサービスを、輸出入企業などを対象に始めていくと述べた。
川嵜氏は「貿易金融 （トレードファイナンス） は非常に複雑で、貿易取引に必要な書類はその多くが紙ベースで煩雑。この手間のかかるプロセスは100年間、続いてきた」とした上で、「（三井住友銀行は）グローバルプラットフォームを構築すべくマルコ・ポーロに参画してきた。今年後半には新しいサービスを提供できるよう、準備を進めている」と話した。
貿易取引において、売主である輸出者と買主の輸入者が取引をする場合、銀行や保険会社、輸出入監督官庁、税関などが関与し、一つの取引には信用状や保険証券を含む70〜100種類の書類が必要となる。ブロックチェーン技術を基盤とするプラットフォームを活用して、これらの煩雑なプロセスのデジタル化を進めるコンソーシアムが現れてきている。
その代表的なコンソーシアムの一つがマルコ・ポーロ・ネットワーク（Marco Polo Network）だ。米R3が開発した分散台帳技術（DLT）のコルダ（Corda）とTradeIXの技術が牽引し、仏BNPパリバ（BNP Paribas）や独コメルツ銀行（Commerzbank）などの欧州主要金融機関が参加するコンソーシアム。三井住友銀行は2018年2月に参画した。
今年3月には、ドイツの企業がコメルツ銀行などと連携しながらマルコ・ポーロを活用した貿易取引を行なっている。
貿易金融の分野では、マルコ・ポーロ以外にもいくつかのグローバル・コンソーシアムがつくられてきている。その一つの「we.trade」には、英HSBCホールディングスや仏ソシエテ・ジェネラル（Societe Generale）などが参加しており、「ボルトロン（Voltron）」には、HSBCやBNPパリバの他にみずほフィナンシャルグループが参画している。
国内では、NTTデータや国内企業が中心となり、ブロックチェーンを活用した「貿易情報連携基盤」を構築し、現在実証実験を行なっている。NTTデータは2019年度中に貿易情報連携基盤の実装を目指している。
文：佐藤茂
編集：浦上早苗
写真：CoinDesk Japan
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