「暗号資産リップル（XRP）が2022～23年には75ドル（約7825円に達する」──。11月中旬から高騰し、2年ぶりの高値水準で取引されていることを受け、強気な予想がでるなど、市場の期待感が高まっている。冒頭の予想だと、2020年11月30日現在の約125倍ということになる。果たしてこのまま強気相場が続き、予想は的中するのだろうか。その根拠とは。
高騰のいくつかの要因は？第3四半期の取引量は200％増
現在の高騰の理由はいくつか考えられる。たとえば、12月12日のエアドロップへの期待感や米メガバンク、バンク・オブ・アメリカがリップルの送金ネットワークRippleNetに加盟したこと、第3四半期決算報告がポジティブな結果だったこと、英金融政策シンクタンクOMFIF（公的通貨金融機関）がリップルの送金プラットフォームの効率性を認めるレポートを発表したことなどだ。
もうひとつ大きな要因として考えられるのは、ODL（On-Demand Liquidity、オンデマンド流動性）を利用する企業を対象とする、XRP融資サービス「Line of Credit」のベータ版の提供が始まったこと。ODLは以前xRapidと呼ばれたもので、国境を超えた支払いにXRPを使えるよう流動性を確保をサポートする仕組み（ソフト）のことだ。
その結果、第3四半期決算は、XRP平均日次取引量は4億 358万ドル（前四半期比206％増、約421億1854万円）、ODL関連の総売上高は8139万（250％増、約84億9404万円）となった。XRPの利用が拡大し、定着したことをうかがわせる結果といえるだろう。
2020～2025年の各社の予想 最大75ドル？
コロナクラッシュから一転、リップルへの期待感が再燃している現在、一部の専門家は今後数年間にわたり価格は上がり続けると予想している。暗号資産メディアやプラットフォームによる以下の4つの例は、予想価格のピークにばらつきはあるものの、いずれもポジティブな予想だ。
CoinSwitch 2025-30年ごろ急騰
2020年末 1.20ドル／2021年 2ドル／2023年 3ドル／2025年 4.52ドル／2030年 17.0576ドル
Crypto Coin Society 少しずつ上昇と予想
2020年 0.45ドル／2021年 0.95ドル／2022年 2.50ドル／2023年2.19ドル／2025年 4.60ドル
PrimeXBT 最大の予想額
2020年 0.50ドル／2022～23年 75ドル／2025年 6ドル
Investing Haven 幅をもたせた予想
2021年以降 4～20ドル
最も高い予想価格である75ドルを出したPrimeXBTによるシナリオは、「FOMO（フォーモ、周囲に取り残されることに対する恐怖）」心理に駆られた投資家がXRPに殺到し価格が高騰した後、冷静さを取り戻すというものだ。
以下、こうしたポジティブな予想の主な根拠を検証してみた。
根拠1 すべての暗号の中で最も高い可能性を秘めている
多数の金融機関や規制当局の支援を受ける一方で、常に革新的なプロジェクトに取り組んでいるリップルが、暗号資産市場、そして金融市場における独自の存在感をさらに強めることは間違いない。
2020年5月には、2018年に立ち上げたスマートコントラクト「コディウス（Codius）」に続き、スマートコントラクト・ユーティリティ・プラットフォームとなる「フレアネットワークス（Flare Networks、以下FXRP）」のテストネットを始動。前述した通り、12月にはFXRPのネイティブトークン、 SparkトークンがXRP保有者に付与される。
FXRPはイーサリアムの仮想マシン（EVM）を統合しており、フレアに移植した既存のイーサリアムのDappをXRPエコシステムに提供するなど、イーサリアム・エコシステムとのブリッジ（架け橋）の役割を果たすと期待されている。これにより、イーサリアムのスマートコントラクトが直面している、「システム間の非互換性問題」が解決されるという画期的なプラットフォームだ。
根拠2 ブロックチェーンの国際標準化に向けた動きが加速する
信用格付け企業Moody’s（ムーディーズ）は2019年9月、「2021年までにブロックチェーンの国際標準化が実現する可能性が高く、将来の証券化に貢献する可能性がある」と予想していた。
年内の実現は難しそうだが、2020年3月に設立された国際ネットワーク「ブロックチェーン・ガバナンス・イニシアチブ・ネットワーク（BGIN）」が、実現に向けて取り組みを勧めている。2021年には、より具体的な進展が期待できるのではないだろうか。
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根拠3 リップルネットワークがさらに拡大する
既にリップルの提携金融機関は、バンク・オブ・アメリカ、SBI、アメリカン・エクスプレス、カナダロイヤル銀行を含む300以上におよぶ。
OMFIFが11月、世界最大の国際送金ネットワークSWIFT（国際銀行間通信協会）をリップルが代替えする可能性について検証し、「国際送金の効率化やスピードアップ、安全性の向上などに役立つ」という内容のレポートを発表したことも追い風となるだろう。
さらに世界各地で規制環境が整備され、暗号資産の普及が加速した場合、SWIFTを上回る可能性も十分にあり得る。
根拠4 BTC4回目の半減期（2024年）から、新たな強気サイクルが始まる
ビットコインの半減期は4年に1回訪れるが、クリプト・コイン・ソサエティいわく、「大抵は半減期後に新たな強気サイクルに突入する」という。
「半減期前に強気に転じ、半減期後に引き戻しがある」など、様々な議論があるため一概には言えないが、著名暗号資産アナリストのNunya Bisniz氏も、半減期を境に強気・弱気・蓄積・拡大・再蓄積というパターンが繰り返されている点を、Twitterで指摘している。
根拠5 米国で有価証券に分類されても、大きな影響はない
過去数年にわたり、「XRPは有価証券に該当するか否か」について議論されているが、米国では今なお明確化されていない。仮に有価証券と判断された場合、XRPは米商品先物取引委員会（CFTC）の管轄下に置かれ、暗号資産市場全体にも影響が及ぶと予想される。
しかしデジタル資産ヘッジファンドモーガン・クリーク・デジタル・アセット（Morgan Creek Digital Assets）の共同設立者アンソニー・ポンプリアーノ氏のポッドキャストに出演したブラッド・ガーリングハウスCEOは、「90%が米国外の顧客であること」「異なる見解を示しているG20加盟国もある」などを理由に、ビジネス自体には大きな影響はないとの見解を示した。
同CEOは10月、英国や日本、シンガポールなど暗号資産規制が明確化されている国へ、本社を移転する可能性についても示唆しており、「暗号資産分野で遅れをとっている米国」にしびれを切らしている様子が伺える。
一方、財務状況を見直す動きも見られる。米国証券取引委員会（SEC）が11月27日に公開した書類から、総株式の8.6％を保有している提携企業、米国際送金マネーグラム（MoneyGram）の総保有株の約3分の1、400万株を売却を予定していることが明らかになった。Bitcoin.comによると、「現在の市場価格で売却した場合、約3000万ドルの利益がある」。リップルの広報担当者は、「純粋に賢明な財政的決定であり、リップルがマネーグラムの大株主にとどまることは変わりない」とコメントしている。
以上5つの根拠や各種の予想・分析を見る限り、リップルにポジティブな風が吹いている印象を受ける。だが金融市場は様々な要因に影響されるため、予想を鵜呑みにするのは危険だ。予想はあくまで予想であり、「XRPが値上がりし続ける」という保証はどこにもないことは忘れてはいけない。
文：アレン琴子
編集：濱田 優
画像：Blue Planet Studio / Shutterstock.com
