2021年暗号資産10大予測：中国、ビットコイン、ステーブルコイン……【PwC】

2020年は人や経済の活動において非常に厳しい1年だった。皮肉にも、フィンテックと暗号資産（仮想通貨）にとっては飛躍の365日であった。

そして2021年、その勢いがおさまる兆候は見えない。PWCのグローバル暗号資産責任者で、香港大学の非常勤教授を務めるヘンリ・アルスラニアン（Henri Arslanian）氏は、2021年の同業界における10の予測を発表した。

1. 中国は中銀デジタル通貨と通貨の未来をめぐる競争をリードする

多くの人が2019年に予測したとおり、2020年は中央銀行デジタル通貨（CBDC）が注目を集めた。世界の中央銀行の80%がCBDCの研究開発に取り組んでおり、まもなく発行されると見られているリブラ（今は「ディエム」に名称変更）からの目に見えないプレッシャーを受け、2021年には新たな多くの進展が見られるはずだ。

ホールセール型CBDCの開発は重要だが、中央銀行が注力するのはリテール型CBDCとなるだろう。リテール型CBDCは真に大きな変革をもたらす。

中央銀行と銀行の間のみで使用され、一般市民からは「見えないところ」で運用されるホールセール型とは異なり、リテール型CBDCによって一般市民は、今はまだ存在しない、真にデジタルな形態の法定通貨を保有できるようになる。2020年、バハマからイギリスまで、さまざまな国がリテール型CBDC構想で話題を集めたが、2021年は他のG20諸国も計画を発表するだろう。

だが実際には、すべての視線は中国に注がれるはずだ。デジタル通貨/電子決済（DC/EP）、いわゆる「デジタル人民元」の開発を進め、通貨の未来を切り開いているからだ。

テスト運用では、20億人民元（約320億円）以上が400万件の取引を通じて、デジタル人民元で取引された。最大の疑問は、中国がこのプロジェクトを進めるかどうかではなく、どれほどのスピードで進めるかだ。

2. 伝統的金融機関はビットコインの捉え方を変える

2020年は機関投資家の暗号資産市場への参入という点で目覚ましい1年だった。JPモルガン・チェースやスタンダードチャータード銀行といった大手銀行が顧客向けソリューションの開発を続けただけではなく、既存の金融機関がビットコインの捉え方を大きく変えた。

銀行が暗号資産への参入計画を発表するなか、2021年もこのトレンドは加速するはずだ。銀行の参入によって、暗号資産取引がより快適になるだけでなく、多くの場合、自らに課せられた規制や投資家からの制限によって、認可を受けた取引を行う義務を持つ、伝統的なバイサイド企業の参入がさらに促進されるだろう。

現状、投資銀行が最もアクティブなプレーヤーだが、富裕層を対象に資産管理を行うプライベートバンクにも注目すべきだ。これまで、大手プライベートバンクのほとんどは、ビットコインを本格的な資産ではないとしてきた。

先進的な考え方を持つプライベートバンクは、ビットコインの購入を望む富裕層やファミリーオフィスの顧客とつながり、新たな収益を引き出すための差別化要因として暗号資産をとらえ、採用するようになるはずだ。

3. 税務当局が暗号資産税制に明確さをもたらす

昨年の予想どおり、2020年は暗号資産の税制に画期的な進展があった。米内国歳入庁（IRS）は暗号資産についてのアンケートを全国に送り、経済協力開発機構（OECD）などの機関は素晴らしいレポートを発表した。

「PWCグローバル・クリプト・レポート（PWC Global Crypto Report）」が示したとおり、世界中の多くの規制当局は厳格な暗号資産税制ガイダンスを提供している。暗号資産の借入や貸付、ステーキングなどに関するガイダンスを提供しているところはほとんどないが、暗号資産のキャピタルゲインやマイニング収入などに関してのガイダンスは既に存在する。2021年、税制上の明確さはさらに向上するだろう。

これは、業界にとって有益なことだ。なぜなら、機関投資家を安心させるために税制上の明確さは重要だ。実務レベルでは、多くの個人トレーダーやプロトレーダーはこの1年で暗号資産の価格上昇で利益を得ており、特にこのように困難な経済環境において、当局が税金を徴収するチャンスを提供している。

4. M&Aが暗号資産ユニコーンを暗号資産オクトパスに変える

経済危機にもかかわらず、2020年は暗号資産業界のM&Aが活発となった。2020年上半期、M&A（合併・買収）の取引総額は2019年の規模を超え、平均取引額は1920万ドルから4590万ドルに増加した。

M&Aの勢いは2021年も継続するだろう。特に暗号資産業界のユニコーン企業は暗号資産「オクトパス」企業になり、強気市場で得た収益を使って自社のプロダクトやサービスを補完するサービスを提供する企業を買収したり、投資するようになるだろう。

2021年、こうした暗号資産オクトパス企業は、ますますアジアに進出するだろう。暗号資産業界において、M&Aは米国以外の国地・地域で活発化している。2020年上半期にアジア太平洋、ヨーロッパ、中東、アフリカで行われたM＆Aは2018年の43％、2019年の51%から、 57％まで上昇した。

5. 個人投資家はついに簡単にビットコインを購入できるようになる

「ビットコインをどこで買うべきか？」

暗号資産業界にいると誰でも、友人や家族から定期的にこの質問を受ける。私の母は格好の例だ。数年前にビットコインをプレゼントした後、母は私の仕事を必死に理解しようとした。

事実、暗号資産の購入はこれまでになく簡単になっている。今、認可を受けた暗号資産取引所がほとんどの国に数多く存在するだけでなく、そうした取引所にアカウントを持つ人も、2016年のわずか500万人から2020年は1億人を超えるまでに増加した。

もちろん、ペイパルやスクエアといった大手フィンテックの動きは無視できない。アメリカの顧客からの需要をカバーするために、この2社だけで新たに発行されるビットコインと同等の数のビットコインを購入している。2021年、こうしたフィンテックの一部がグローバルにサービスを展開すれば、その影響は興味深いものになる。

そして、記録的な水準の量的緩和から、国民の預金引き出しを制限する国まで、マクロ経済における数多くの展開がビットコインへの関心を高めている。2020年、ビットコインウォレットは記録的な数になったが、2021年、記録が更新されても驚くべきことではないだろう。

6. 暗号資産に参入するヘッジファンドとファミリーオフィスが増加

2020年、グッゲンハイム（Guggenheim）やルネサンス・テクノロジーズ（Renaissance Technologies）のようなヘッジファンドは暗号資産への参入を検討し、ポール・チューダー・ジョーンズ（Paul Tudor Jones）氏、スタンレー・ドラッケンミラー（Stanley Druckenmiller）氏のような著名ファンドマネージャーは、ビットコインを価値の保存手段としてアピールした。

CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン先物や、グレースケール（Grayscale）の暗号資産ファンドは、機関投資家によるビットコイン投資を可能にした。2021年、機関投資家向け投資商品はさらに魅力的なものになるだろう。

また3年前の強気市場の頃にはその多くが存在していなかった暗号資産プライムブローカレッジ・ソリューションは2021年、伝統的ヘッジファンドによる暗号資産取引ブームの可能性を高めている。

7. 暗号資産デリバティブ取引所の成長

暗号資産を除く金融商品では、デリバティブ市場の規模はスポット市場の数倍にもなっている。だが、暗号資産は、まだそうではない。暗号資産デリバティブ取引所は数多く存在するが、認可を受けていたり、機関投資家によるデューデリジェンスをパスできるところはほとんどない。

2021年、暗号資産デリバティブは注目すべき分野となるだろう。CMEのビットコイン先物の建玉は先日、史上最高を更新しており、今後の投資家の意欲を示す良いバロメーターとなるだろう。

この分野は、カウンターパーティリスクの緩和から高速の接続性、規制まで、機関投資家グレードの要件を理解できる企業に、依然として多くのチャンスを提供している。既存のプレーヤーのみならず、潜在的な新規参入者や伝統的企業にも素晴らしいチャンスを提供するだろう。

8. “パーカーからスーツに”：業界のプロフェッショナル化

暗号資産起業家の第1世代の多くは、テック企業での経歴を持つ人たちだった。しかし今、大手暗号資産企業の多くは、企業向け金融サービスの経歴を持つ人材を採用して、組織を整えようとしている。ビットメックス（BitMEX）、リブラから名称変更したディエム（diem）など、そうした事例は多い。

2021年、このトレンドは加速するはずだ。だが、暗号資産業界はいちかばちかの環境。市場は決して眠らず、企業は24時間365日で運営され、業界は伝統的金融サービスよりも数倍早く進化する。つまり幹部たちは、安全地帯を飛び出し、常に動いていることが求められる。

一部は順応し、通貨の未来に向けた次なる架け橋を作ることに大きな成功を収めるだろう。だが多くは成功できず、市場が取り引きを終えた後や週末に自由な時間を過ごすことができる「伝統的」金融の快適さを好むことに気づくかもしれない。

9. 新たな規制がDeFiへの参加を促進

昨年予想したとおり、2020年、DeFi（分散型金融）は爆発的に成長し、預かり資産（TVL：Total Value Locked）は1月の10億ドル以下から現在では150億ドル（約1兆6000億円）を超えた。あるDeFiプロジェクトの取引高が、伝統的な大手暗号資産取引所の取引高を超えた月もあった。

2021年、DeFiはさらに成長する可能性が高い。DeFiに機関投資家が関心を示す可能性は低いが、このエキサイティングな分野に取り組む、献身的な暗号資産コミュニティの人たちがブレークスルーを起こし続けるだろう。例えば、コンポーザビリティ（構成可能性）のようなDeFiの特徴の一部は、金融サービスを根本的に再考するチャンスを与えてくれる。

注目すべきは、新たな規則の影響だ。FATF（マネーロンダリングに関する金融活動作業部会）のトラベル・ルールから、特定の市場での個人取引の禁止の可能性まで、新たな規制がDeFiサービスの利用を期せずして促進するかもしれない。