インドのオンライン決済、急成長──インフラ輸出も視野に

コロナ禍におけるEコマース市場の急成長と現金使用の減少が、インドの決済インフラの成長を後押している。

インド決済公社（National Payments Corporation of India（NPCI）は、同国のオンライン決済システム「統合決済インターフェース（Unified Payments Interface：UPI）」の決済処理金額は、2020年末までに4250億ドル（約44兆円）を超えると予測する。

国内で実績を積み上げたNPCIは、UPIなどのオンライン決済インフラの輸出の検討を開始した。政府主導で開発され、インド準備銀行（中央銀行）の規制を受けているUPIは、より大規模な「インド・スタック（India Stack）」プロジェクトの一環としてスタートした。

インド・スタックは、デジタルインフラ開発のために官民組織が利用できるAPIを取りまとめている。UPIはインド・スタックの一部で、他には整体認証IDシステム「アドハー（Aadhar）」や電子文書保管などのサービスがある。

アマゾン、銀行をつなぐ決済インフラ

UPIは、ネットワークに参加する200の銀行やGooglePayなどの決済サービスが存在するエコシステムで、デジタル決済とピア・ツー・ピア（個人間）送金を可能にする。言い換えれば、UPIは銀行口座にアクセスしてお金を移動させる個人用デジタルウォレットのようなものだ。

アマゾンやインド最大のEコマース企業のフリップカート（Flipkart）は、UPIを組み込み、ユーザーはUPIを利用して決済できる。この相互運用性は、インド決済公社がUPIの輸出を進める上で、重要なアピールポイントになる。

「輸出先の関係者との協議は始まった。反応は非常に好意的だ」と、NPCIの海外展開を担当する子会社のリテシュ・シュクラ（Ritesh Shukla）CEOは、テクノロジー関連のイベントで語った。2、3年以内にUPIのような海外市場向けのプロダクトを開発を行うという。

シュクラ氏は交渉を行っている国名は明らかにしていない。しかし、ブータンは11月に、同様のネットワークにつながったデビットカードをローンチした。

ケニアはインドのUPIにラブコール

シュクラ氏によると、輸出に向けたNPCIのアプローチは2本柱となる可能性が高いという。

1つは、既存のシステムを持たない国の決済システム開発をサポートすること。もう1つは、何らかの決済ネットワークをすでに運用する国を対象に、銀行間の相互運用性をUPIと同様の機能を実現できるよう、NPCIは決済基盤のアップデート作業をサポートする。

「ケニアでモバイル決済サービスのMペサ（M-Pesa）に続くものは生まれるかという議論があったが、UPIはその可能性を秘めている」と、FSDケニア（FSD Kenya）のビクター・マル（Victor Malu）氏は同イベントで述べている。

Mペサは、ケニアの情報通信企業サファリコム（Safaricom）が2007年に開始したモバイル送金サービス。デジタル化が可能にする金融包摂（ファイナンシャル・インクルージョン）の初期の取り組みの1つと考えられており、人気の米決済アプリのベンモ（Venmo）に似ているが、銀行口座を必要としない。