日本最大級のブロックチェーンカンファレンス「btokyo」が、「btokyo ONLINE 2021（ビートウキョウ・オンライン2021）」として、2021年3月1・2日の2日間で開催される。
同カンファレンスで行われるセッション「UNICEFの挑戦とデジタル社会の『新しい公共性』──世界の子どもたちへ『今』できることは何か？」では、UNICEFでイノベーション･シニア･アドバイザーを務めるクリス・ファビアン氏を招き、なぜブロックチェーン技術に着目したのかの理由と、デジタル社会における公共性の在り方を考える。
本オンラインカンファレンスへの参加は、事前申し込み登録により無料となる。主催はN.Avenue株式会社、CoinDesk Japanがメディアパートナーを務める。
申し込み（参加無料）
クリス・ファビアン氏（UNICEF イノベーション･シニア･アドバイザー）
テクノロジーエグゼクティブとしてGigaを共同設立、現在はリードを務める。国連事務総長に新技術について助言し、ユニセフのイノベーション・ユニットを設立・拡大に尽力。国家元首やCEOと協力して責任ある未来志向の技術に投資する。スタートアップから複数の資金調達ラウンドやエグジットを経て、テクノロジー企業を起業・投資・指導する。世界最大級のオープンソース携帯電話アプリケーションの実装、初の公共部門ドローン/UAV回廊、初の暗号通貨ファンド、ノルウェー政府とのデジタル公共財アライアンスを開発したチームを率いる。Lancet-Financial Timesのコミッショナー、中国美術中央アカデミーの名誉奨学生、欧州議会STOA人工知能センターの理事を務める。
宮口あや氏（イーサリアム財団 エグゼクティブ･ディレクター）
サンフランシスコでMBAを取得後、13年同市にて仮想通貨取引所「Kraken」の立ち上げに参加。18年2月に Ethereum Foundationのエグゼクティブ ・ディレクターに就任。財団のトップとして、創設者 ヴィタリック・ブテリンと共にイーサリアムの研究開発支援とオープンソースのコミュニティ の発展に務める。19年にWorld Economic Forumグローバルブロックチェーン理事、Ethereum Enterprise Alliance 理事就任。2020年8月25日に開催されたBlockchain Global Governance Conference （BG2C）では、BG2C:イーサリアムコミュニティのセッションに登壇した。
奥本直子氏（アンバー･ブリッジ･パートナーズ CEO）
ベンチャー・キャピタル WiL の創業に参画し、パートナーとして投資活動に従事。2017 年に独立し、日米の橋渡しと協業をミッションとした戦略コンサルティング・投資会社アンバー・ブリッジ・パートナーズを創業。孫泰蔵氏の率いるソーシャル・インパクト創造ファンド兼コミュニティ Mistletoe の米国マネージング・ディレクター、ソフトバンクグループ傘下のファンド Z コーポレーションのエグゼクティブ・アドバイザーなどを務める。英国本社のグローバル事業会社 S4 Capital 社外取締役。米国シリコンバレーのスタートアップEdCast の社外取締役ほか、米国スタートアップ、非営利団体など 3 社のボードアドバイザーを務める。
UNICEFの挑戦とデジタル社会の「新しい公共性」──世界の子どもたちへ「今」できることは何か？
UNICEF（United Nations Children’s Fund：国際連合児童基金）は、ブロックチェーン技術を世界の子どもたちへ情報や機会を届ける新技術と位置づけ、オープンソース技術を開発する世界のテクノロジー企業への投資を行っている。
UNICEFは国連機関として初めて「仮想通貨ファンド」を2019年10月19日に設立している。ユニセフが設立した仮想通貨によるファンドは、ビットコインとイーサリアムで寄付を受け付け、若年層に便益を与えるオープンソース技術に寄付をするという。
本セッションでは、プロジェクトをリードするChristina Lomazzo氏、また活動をサポートするイーサリアム財団の宮口あや氏を招き、なぜUNICEFが同技術に着目したのか、プロジェクトが目指すゴールは何かを明らかにし、デジタル社会における公共性の在り方を考える。
申し込み（参加無料）
「btokyo ONLINE 2021」開催概要
【日 時】2021年3月1日(月)～2日(火)9時30分～19時 (予定)
【場 所】オンライン
【URL】https://navenue.jp/btokyo2021/
【参加対象】金融／IT／メーカー／自動車／物流／流通／メディア／不動産／エンターテイメント／ゲーム／教育／アート／エネルギー企業関係者、経営企画/研究開発部門ご担当者、自治体産業推進ご担当者、ベンチャー企業／スタートアップ関係者、ベンチャーキャピタル／コーポレートベンチャーキャピタル関係者
【参加者数】1,500人（見込み・二日間合計）
【参加申込】上記WEBサイトから参加登録
【参加費】無料（視聴は無料、ネットワーキング等の一部の有料化を予定）
【協賛企業】株式会社NTTデータ、スイス・ビジネス・ハブ、野村ホールディングス株式会社、株式会社VIPPOOLほか
【メディアパートナー】CoinDesk Japan、WIRED JAPANほか
【コミュニティパートナー】新経済連盟、Fintech協会、日本STO協会、日本ブロックチェーン協会（JBA）、ブロックチェーン推進協会（BCCC）、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）ほか
【主催】N.Avenue株式会社
文・編集：CoinDesk Japan編集部
画像：N.Avenue
