米証券取引委員会（SEC）が暗号資産「リップル（XRP）」の売却をめぐってリップル社を提訴する意向だと、リップルCEOのブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）氏が21日に声明で述べた。
Fortuneによると、具体的な日時は明らかにされていないが、提訴はまもなくという。リップル社の共同創業者であるクリス・ラーセン（Chris Larsen）氏とガーリングハウス氏も、被告として提訴されるだろうと同氏は述べた。
「暗号資産業界とアメリカのイノベーションに対する攻撃だ」とガーリングハウス氏は声明で述べた。
弁護士事務所もメールによる声明で次のように述べている。
「今回の訴えは、法律の問題として間違っている。司法省や財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）をはじめとする政府の他の主要機関は、すでにリップル（XRP）は通貨であると判断している。したがって、リップル取引は連邦証券法の範囲外となる。SECがその権限を超えようとしたのは今回が初めてではない。裁判所は以前に訴えを取り消しており、今回もそうするだろう」
他の訴訟も継続中
リップル社はすでに、虚偽の宣伝を行ったとして投資家から訴えられている。2018年に始まった集団訴訟は現在も続いている。また、同社は以前、銀行秘密法違反でFinCENに70万ドルの罰金を支払い、同様にカリフォルニア州北部地区の連邦検事局に追加の罰金として45万ドルを支払っている。
リップル社のCEOが、規制当局の動きについて業界全体に警告したことは、一つのトレンドになる可能性がある。
先月、暗号資産取引所を運営する米コインベース（Coinbase）のブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）CEOは、FinCENが規制策定に向けた提案を発表する数週間前に、当局によるその可能性について語っていた。
リップル価格は急落
提訴のニュースが伝えられると、リップルの価格は下落。前日から12％も値を下げ、50セントを割った。価格はその後も下落している。
出典：CoinDesk
米CoinDeskは、SECの広報担当者への取材を試みたが、コメントは得られなかった。
ガーリングハウスCEOの声明は以下のとおり。
「SECは法律と事実の問題として根本的に間違っている。リップル（XRP）は通貨であり、投資契約として登録する必要はありません。実際、司法省と財務省のFinCENは、2015年にすでにリップルは暗号資産であると判断しており、他のG20の規制当局も同様の判断を行っている。リップルを証券として分類した国はない。
SECは8年以上にわたって、リップルが通貨として機能することを認めてきたが、政権交代の直前にこの行動を起こした動機に我々は疑問を持っている。アメリカに暗号資産のための明確な規制の枠組みを提供する代わりに、SECのジェイ・クレイトン委員長は、不可解なことにリップルを訴えることにした。しかも、実際の法的作業は次の政権に任せています。
これは、暗号資産業界とアメリカのイノベーションに対する攻撃です。ビットコインとイーサリアム（双方のネットワークは中国共産党に翻弄されている）だけに承認を与えることで、SECは勝者を選び、これら2つのトークン以外の業界全体を無視しています。国家安全保障の専門家や政府からのアドバイスを無視して、ジェイ・クレイトン委員長は、ブロックチェーンと暗号技術に支えられたグローバルな金融システムの未来を権威主義的な政権に引き渡そうとしています。
私たちは正しい。そして、アメリカの業界全体のための明確なルールを獲得するために、法廷での戦いに積極的に立ち向かい、勝利する。私たちは法律、政策、そして間違いなく、歴史の正しい側にいる。それまでの間、リップル社と、リップル社とともに高価値のソリューションを提供している世界のトップ金融機関で構成される数百ものお客様は、通常通りのビジネスを展開します」
翻訳：CoinDesk Japan編集部
編集：増田隆幸、佐藤茂
画像：リップルCEOのブラッド・ガーリングハウス氏（CoinDesk archives）
原文：Ripple CEO Warns SEC May Sue Company Over XRP Sales
