LINE証券が2020年の人気銘柄ランキング発表、マネックス証券ほか新春にオンラインイベント──12/19~12/25の投資ニュース

一般・つみたて・ジュニアNISA、口座数・購入額増加――日証協調査

日本証券業協会が12月17日に発表した、証券会社でのNISAおよびジュニアNISAの口座開設・利用状況の調査結果で、NISA口座数は2020年6月末と比較して3.2%増加し、ジュニアNISA口座数は14.7%増加したことが分かった。中でもつみたてNISAは6月末から15.4%増加、投資未経験者の割合が78.9%と高く、長期的な投資を始めた投資初心者の割合が増えている実態がうかがえる。

世代別に見ると、9月末の時点で一般NISAは70代が最も多く21.5%、つみたてNISAは30代が最も多く32.5%だった。つみたてNISAは20代から40代の口座数が特に多く、比較的若い世代の関心が強い傾向だ。

それにともない、各NISAの購入額も増加の一途をたどっている。特につみたてNISAの増加率は顕著で、6月末と比較して23.7%増加した。

マネックス証券、2021年の相場展望を配信で解説――1月16日

マネックス証券は12月18日、例年行っている「お客様感謝Day」をオンライン形式のみで開催することを明らかにした。日程は2021年1月16日の予定。「アフターコロナと東京五輪」とのテーマのもと、フェンシングの金メダリストである太田雄貴氏を迎え、新型コロナウイルスがスポーツ業界に与えた影響や今後の展望について、マネックス証券会長の松本大氏と対談を行う。

配信視聴はマネックス証券に口座を保有しているユーザーであれば誰でも可能で、2021年の日本株、為替、米国株のマーケット見通しについて解説も行われるという。

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野村證券はIR資産運用フェアに出展──1月8・9日

野村證券は2021年1月8日・9日にオンライン形式で行われる「野村IR資産運用フェア2021」(野村インベスター・ソリューションズ主催)に出展する。企業情報やマーケット情報を発信するとともに、専門家を招いてコロナ後の日本経済についても講演を行うという。野村證券金融経済研究所の海津政信氏が「コロナ後の日本経済と再生の条件」と題して、また野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏が「米中金融覇権争いと中銀デジタル通貨」と題して講演する予定。

SBI証券、国内株式の個別銘柄分析レポート閲覧サービスを公開

SBI証券は12月21日、国内株式の個別銘柄分析レポートを閲覧できるサービス「REFINITIV STOCK REPORTS PLUS」を開始した。SBI証券に総合口座を保有しているユーザーであれば、Webサイト、アプリ、トレーディングツールのHYPER SBIから閲覧できる。

掲載される銘柄には、企業の業績や財務の分析、リスクなどを考慮し、1から10までの点数がつけられる。銘柄の情報がコンパクトに掲載されており、効率良く情報収集ができるという。

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野村証券、ポイントが付与されるポイントモールサイト「野村のおトクワールド」を開始

野村證券は12月21日、ポイントモールサイト「野村のおトクワールド」サービスを開始した。口座を持つユーザーが野村のおトクワールドを経由してショップで買い物をすると、そのショップのポイントに加え、野村ポイントも付与される仕組みだ。

普段の買い物はもちろん、ふるさと納税も同サービスを経由すればポイントが付与される。貯まった野村ポイントは2021年2月ごろ、航空系マイレージや電子マネーなどに交換できるようになるという。

取引で貯まったマネックスポイントをPontaポイントへ――マネックス証券が即時交換サービス

マネックス証券は12月22日、取引で貯まったマネックスポイントを「Pontaポイント」へ即時交換できるサービスを開始した。マネックスポイントは株式取引や投資信託の保有により得られるポイントで、他にもAmazonギフト券やdポイント等に交換できる。新たなポイント提携先としてPontaを加え、1ポイント1円のレートで即時交換が可能になった。

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LINE証券、2020年の人気銘柄ランキング発表、「売買代金」「みんなの推し株総選挙」の結果を発表

LINE証券は12月24日、スマホ投資サービス「LINE証券」で2020年の国内株式における売買代金の上位10銘柄と、「みんなの推し株総選挙」の結果を発表した。これによると、売買代金ランキング1位は弁護士ドットコム <6027> だった。「みんなの推し株総選挙」では、投票総数は1万票以上に上り、 集計の結果、1位は三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> だった。

売買代金ランキング(集計期間:2020年1月1日〜11月30日、対象は「いちかぶ(単元未満株)」を含む現物取引)は次の通り。同社は「今年の新型コロナウィルス感染症拡大に伴う自粛期間の影響により注目を集めた企業の銘柄がランクイン」と分析している。

1位 弁護士ドットコム <6027>
2位 ソフトバンクグループ <9984>
3位 メルカリ <4385>
4位 ティーケーピー <3479>
5位 日本航空 <9201>
6位 オリエンタルランド <4661>
7位 ジャパンインベストメントアドバイザー <7172>
8位 任天堂 <7974>
9位 ソニー <6758>
10位 オイシックス・ラ・大地 <3182>

また「みんなの推し株総選挙」を12月11日(金)から12月23日(水)の期間に実施。対象銘柄は、1株単位で取引ができる「いちかぶ(単元未満株)」のグループA の298銘柄。上位30銘柄の投票結果は次の通り。

1位 三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306>
2位 セブン銀行 <8410>
3位 任天堂 <7974>
4位 ソフトバンク <9434>
5位 楽天 <4755>
6位 日本たばこ産業 <2914>
7位 Zホールディングス <4689>
8位 オリックス <8591>
9位 ソニー <6758>
10位 日産自動車 <7201>

11位 ファーストリテイリング <9983>
12位 オリエンタルランド <4661>
13位 エムスリー <2413>
14位 ヤマダホールディングス <9831>
15位 コニカミノルタ <4902>
16位 KDDI <9433>
17位 良品計画 <7453>
18位 住友化学 <4005>
19位 東レ <3402>
20位 国際石油開発帝石 <1605>

21位 伊藤忠商事 <8001>
22位 トヨタ自動車 <7203>
23位 ソフトバンクグループ <9984>
24位 日本電産 <6594>
25位 双日 <2768>
26位 イオン <8267>
27位 三菱ケミカルホールディングス <4188>
28位 日本航空 <9201>
29位 パナソニック <6752>
30位 三菱商事 <8058>

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文:CoinDesk Japan編集部
編集:濱田 優
画像:Shutterstock.com