米証券取引委員会（SEC）が今月にリップル社とその経営幹部を提訴したことを受け、アメリカの暗号資産取引所最大手のコインベース（Coinbase）は、リップル（XRP）の取引を停止すると発表した。
コインベースはすでに取引を制限しており、2021年1月19日午後1時（米東部時間）には全面的に同暗号資産の取引を停止する。コインベースは2019年2月に個人投資家向けプラットフォームにリップルを上場している。コインベースによると、取引停止後もリップルの受け取りと出金は可能だという。
「当社は引き続き、リップルに関する規制当局の動きを注視し、新たな情報を入手でき次第、お客様にお知らせします」とコインベースで最高法務責任者を務めるポール・グレワル（Paul Grewal）氏は同社のブログで述べた。
SECは今月、暗号資産のリップルは有価証券であり、リップル社はおよそ7年にわたり未登録でリップルを販売し、約13億ドルを調達したとして提訴した。リップル社は法廷で争う姿勢を見せており、判決までに数年かかる可能性がある。
リップルの保有者には「Spark」と呼ばれるトークンを配布（エアドロップ）するサービスが行われているが、コインベースは今後、同サービスをサポートするとしている。コインベース・カストディ（Coinbase Custody）と自己管理型のコインベース・ウォレットでは、リップルは引き続き同サービスの対象となる。
コインベースが掲載しているリップルの価格は、同社の取引停止の発表から20分で、0.28ドルから0.24ドルに下落。SECが提訴を発表した時点からは、50％以上値を下げた。
出典：CoinDesk
他の米取引所も追随か
コインベースは米国での株式上場を計画しており、金融規制当局が証券と見なす暗号資産の取引サービスを継続すれば、複雑な状況に陥る可能性がある。また、同社はアメリカの暗号資産取引業界をけん引する存在であり、他の取引所は今後、リップル（XRP）の対応においてコインベースの動きに追随する可能性がある。
欧州大手のビットスタンプ（Bitstamp）は25日、1月8日からアメリカ国内の顧客を対象にリップルの取引と入金を停止すると発表した。同様に、サンフランシスコに拠点を置くオーケーコイン（OKCoin）は、1月4日にリップルの取引を停止する。
SECに証券取引所として登録せずに、リップルの取引サービスを継続する取引所は法執行措置などのリスクに直面するが、リップル社が裁判で勝訴すれば、取引所はリップル（XRP）を再度、取り扱うことができるだろう。
トレーダー兼アナリストのアレックス・クルーガー（Alex Kruger）氏は「暗号資産取引所はSECに登録されておらず（登録可能だが、負担とコストが増加する）、有価証券の取引を提供しないことが最大の利益となる。それは彼ら自身を守るためであり、顧客のためではない」と述べた。
法律事務所「Belcher, Smolen & Van Loo」の弁護士、ガブリエル・シャピロ（Gabriel Shapiro）氏はこれまで、取引所がリップルの上場を取り止めにすべきか否かの問題は、ビジネスと法律の双方を考慮すべき複雑な問題であると語った。
翻訳：CoinDesk Japan編集部
編集：増田隆幸、佐藤茂
画像：Shutterstock
原文：Coinbase to Suspend XRP Trading Following SEC Suit Against Ripple
