中国、他国のCBDCを支援する決済ネットワークを開発へ──国家ブロックチェーンが主導
中国が政府主導で開発を進めるブロックチェーンインフラの「BSN」は、早ければ2021年後半に中央銀行デジタル通貨（CBDC）のベータ版の発行を行う計画だ。BSNが1月15日、Mediumで公開しているブログで明らかにした。
BSNは今後5年間でユニバーサル・デジタル決済ネットワーク（UDPN）の開発を進める。UDPNは複数の国のCBDCをサポートしていくと同ブログには書かれている。BSNは2021年中に合計30のパブリック・ブロックチェーンとの統合を完了する予定だという。
BTCファンドのグレイスケール、1月に7億ドルを積み増し──CEOがツイッターで
暗号資産（仮想通貨）の投資ファンドを運用する米グレイスケール・インベストメンツ（Grayscale Investments）のマイケル・ソンネンシャイン（Michael Sonnenshein）CEOは1月17日にツイッターで、同社が今月15日に7億ドル以上の資金を集めたと明らかにした。暗号資産ファンドへの資金流入の勢いは、昨年10月～12月期から強まっている。
ビットコインが準備資産となる可能性に言及：元カナダ首相
経済学者でカナダの元首相、スティーブン・ハーパー（Stephen Harper）氏は1月17日、オンラインイベントに登壇し、ビットコインが準備資産として使われる可能性はあるが、米ドルの国際的役割を奪うことはないと述べた。
「アメリカが壊滅的な状態にならない限り、世界の主要基軸通貨としての米ドルに代わるものを想像することは難しい。仮にあるとしても、ゴールド（金）、ビットコインなど、今あるもの以外のものだろう。人々が準備資産として使うものは増えるが、米ドルは依然としてその大部分を占めるだろう」（ハーパー氏）
ゴールドマン、暗号資産業界への参入模索──JPモルガン、シティも検討開始か
米投資銀行のゴールドマン・サックスは（Goldman Sachs）は、暗号資産（仮想通貨）に関連する事業開発の検討を始めた。事情に詳しい同行関係者への取材で分かった。関係者によると、ゴールマン・サックスはカストディ（保管・管理）を検討するための情報提供要請書（RFI）を発行し、同サービスの計画が「まもなく明らかになる」と話した。
サンフランシスコの暗号資産カストディ事業者アンカレッジ（Anchorage）が政府の認可を受けたデジタル銀行になるための条件付き承認をOCCから取得し、そのプロセスで「適格カストディアン」の定義を「明確に」満たしたからだ。アンカレッジの共同創業者兼社長のディオゴ・モニカ（Diogo Monica）氏は、JPモルガン、ゴールドマン、シティの3つの大手銀行の「すべてと話をしている」とコメントした。
Chainlink、史上最高値を更新
DeFiプラットフォームに外部データを提供するチェーンリンク（Chainlink）の「LINK」トークンが1月18日、史上最高値を更新した。ビットコインの強気相場に一服感が見られるなか、他のアルトコインの価格上昇が目立っている。
LINKは同日、23.68ドルを記録して最高値を更新した。CoinDesk 20のデータによると、LINKのこれまでの最高値は2020年8月に記録した19.90ドルだった。
bitFlyer、暗号資産の積立サービスを開始
暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するbitFlyerは1月18日、暗号資産の積み立てサービスを開始したと発表した。ビットコインを中心とする暗号資産の価格が昨年末から上昇を続け、個人の購入意欲が強まっている。
「bitFlyer かんたん積立」は、スマートフォンアプリの「bitFlyerウォレット」を通じて利用でき、積み立ての設定を行うと、特定の頻度で購入することが可能だ。積み立て頻度は、「毎日1回」、「毎週1回」、「毎月2回（1日と15日）」、「毎月1回」から選ぶことができる。積立金額は1円単位で設定可能。
対象となる通貨は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、テゾス（XTZ）、ステラルーメン（XLM）、ネム（NEM）、ベーシックアテンショントークン（BAT）、イーサリアムクラシック（ETC）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、モナコイン（MONA）、リスク（LISK）の12種類。
ゲーム「インフィニット・フリート」の販売会社、STOで資金調達
まもなく公開予定のオンライン・ストラテジー・スペースゲーム「インフィニット・フリート（Infinite Fleet）」の販売会社エクソーディアム（Exordium）は、一般を対象にしたセキュリティ・トークン・オファリング（STO）で資金調達を図る。
1月18日の発表によると、ルクセンブルクに拠点を置くエクソーディアムは、複数のヨーロッパ諸国でSTOによる資金調達を開始した。価格は1トークンあたり0.50ドル、トークンは、トークン化プラットフォームのブロックストリームAMP（Blockstream AMP）を使って発行される。
ステーブルコインのテザー（USDT）を発行するテザー社の子会社、テザー・インターナショナル・リミテッド（Tether International Limited）がラウンドを主導する。同社はすでにトークンに100万ドル（約1億400万円）を投資している。STOの目的は、投資を一般の人たちに身近なものにすることで、ベンチャーキャピタルを民主化することだとエクソーディアムは述べる。
米SEC委員長にゲンスラー氏、バイデン氏が指名
ジョー・バイデン次期米大統領は18日、米証券取引委員会（SEC）の次期委員長にゲーリー・ゲンスラー氏を指名した。
ゲンスラー氏は、オバマ政権で米商品先物取引委員会（CFTC）の委員長を務めた。MIT（マサチューセッツ工科大学）でブロックチェーンを教えるなど、暗号資産（仮想通貨）の分野に精通していると言われる。また同氏は、バイデン次期大統領の政権移行チームの一員にも加わっていた。
ビットコイン投資商品の上場相次ぐ、スイス証券取引所
デジタル資産の運用会社コインシェアーズ（CoinShares）は1月18日、スイス証券取引所（SIX）にビットコインETP（上場取引型商品）を上場すると発表した。ブルームバーグが伝えた。上場日は19日で、ティッカーは「BITC」となる。
ビットコインETPは現物のビットコインに裏づけられ、カストディ（保管）業務は「コマイヌ（Komainu）」が担う。コマイヌは、デジタル資産管理のLedgerと野村ホールディングス、コインシェアーズが立ち上げたベンチャー企業。
ビットコインとテスラ株は最大の“バブル”、投資家の半数が回答：ドイツ銀調査
ドイツ銀行（Deutsche Bank）が投資家を対象に行ったアンケート調査で、回答者の半数以上が、ビットコインと米電気自動車テスラの株の高騰を、現在の金融市場における最大のバブルだと答えた。
調査は、627人の投資家を対象に今月13日～15日に実施された。回答者のおよそ9割は、特定の金融市場は現在、バブル状態にあると答えた。CNBCが19日に報じた。
回答者の半数以上（56％）は、ビットコインの価格が今後1年で現在の半値近くまで下落するだろうと回答。また、6割はテスラの株価も同じく、今後12カ月で半分の水準まで下がると予測した。
コインチェックがエンジンコイン（ENJ）上場へ
暗号資産（仮想通貨）取引所のコインチェックは1月19日、暗号資産は、エンジンコイン（Enjin Coin）を上場すると発表した。上場日は1月26日の予定。コインチェックが取り扱う暗号資産の数は15種類となる。
エンジンコインのティッカーシンボルは「ENJ」。コインチェックの19日付発表文によると、同社は26日12時頃（日本時間）、ENJの取引サービスを開始する。ENJの時価総額は1月12日現在、約141億円。
エンジンコイン（ENJ）は、ブロックチェーンを活用したデジタル資産の発行プラットフォーム「エンジンプラットフォーム（Enjin Platform）」で利用される暗号資産。同プラットフォームで発行されたNFT（ノンファンジブル・トークン）の購入や、ENJを裏付けにNFTを発行することが可能だという。
ビットバンク、クアンタム（QTUM）取り扱いへ
ビットバンクは1月20日、新たに暗号資産クアンタム（QTUM）を取扱うと発表した。1月27日から。クアンタムは、シンガポールに本社を置くQtum Chain Foundation Ltd.のオープンソースブロックチェーンプロジェクトで開発された暗号資産。特徴は、ビットコインで用いられている安全性の高い残高確認方式（UTXO）を採用しつつ、イーサリアムと互換性のあるスマートコントラクトを実装していること。
同社はビットコイン、イーサリアム、リップル、ライトコイン、モナコイン、ビットコインキャッシュ、ステラルーメンを取り扱っている。
トランプ大統領、元リップル役員に恩赦──スノーデン、アサンジは含まれず
トランプ大統領は1月20日、任期終了まで12時間を切った20日午前、73人に恩赦を与え、70人の減刑を行った。元リップルの役員で暗号資産メディア「Modern Consensus」を共同創業したケン・カーソン（Ken Kurson）を恩赦した。
恩赦が考慮されていると伝えられた、闇サイト「シルクロード」創設者のロス・ウルブリヒト（Ross Ulbricht）と、ビットコインの普及にも貢献したウィキリークスのジュリアン・アサンジ（Julian Assange）、アメリカの監視プログラムの詳細をウィキリークスに公開したエドワード・スノーデン（Edward Snowden）には恩赦や減刑は与えられなかった。
ほかに恩赦されたのは、昨年詐欺罪で逮捕されたトランプ大統領の元側近のスティーブ・バノン（Steve Bannon）と、銃の不法所持で実刑判決を受けたラッパーのリル・ウェイン（Lil Wayne）、同じく銃に関する容疑で3年の実刑を受けているコダック・ブラック（Kodak Black）などだ。
コイネージがビットコインの入出庫サービス開始
コイネージは1月20日、ビットコイン入出庫サービスを開始した。入出庫にかかる手数料は、入庫は無料（マイナーに支払う手数料は利用者負担）、出庫は0.001BTC。入庫は上限、下限ともなく、出庫は営業日あたり10BTCまでが上限、下限はなし。
入出庫サービス開始に先立つ1月15日から、売買価格差(スプレッド)を当社通常比・最大80％OFF (市場急変時・当社所定の更新時間等は除く)の水準に設定している。2月5日6時半まで。
GMOコイン：「つみたて暗号資産」にテゾス（XTZ）を追加
GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で、 暗号資産取引業を営むGMOコイン株式会社（代表取締役社長：石村 富隆、 以下GMOコイン）は、 GMOフィナンシャルホールディングスで培われた金融サービス提供のノウハウを活かし、 安心して暗号資産のお取引ができる環境を提供しています。 この度、 2021年1月20日（水）より、 「つみたて暗号資産」サービスにて、 対象銘柄にテゾス（XTZ）を追加いたしまし最低1,000円から積立が可能です。
米ブラックロック、ビットコイン先物投資を検討──SECに目論見書を提出
7兆8100億ドル（約808兆円）の資産を運用する米ブラックロックが、ファンドを通じてビットコイン先物への投資を検討している。
運用資産残高を持つ世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）は、少なくとも2つのファンドでビットコイン先物への投資を開始するようだ。米証券取引委員会（SEC）に1月20日に提出された目論見書によると、「BlackRock Global Allocation Fund」と「BlackRock Funds V」の二つのファンドがビットコインに注目していることがわかった。両ファンドは、ビットコインを投資可能なデリバティブ商品に含めている。
｜文・編集：濱田 優
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