米投資会社のヴァルキリーインベストメントは、子会社を通じてビットコインの上場投資信託（ETF）をニューヨーク証券取引所に上場する計画を進めている。
ヴァルキリー・デジタルアセット（Valkyrie Digital Assets）は22日、米証券取引委員会（SEC）にヴァルキリー・ビットコイン・ファンド（Valkyrie Bitcoin Fund）の組成で申請書を提出した。
申請が受理されれば、同ビットコインETFはニューヨーク証券取引所に上場され、コインベースのカストディサービスが資産の管理・保管を担うことになる。
ビットコインがETFとして証券取引所で取引されるようになれば、ビットコインの現物に加えて、ビットコインを裏付けとする投資商品に対する投資家ベースはさらに拡大する。しかし、米証券取引委員会は、ビットコイン価格の変動性や相場操縦などに対する懸念を理由に、ビットコインETFの組成提案を退けてきた。
米資産運用のVanEckは昨年12月、同社が提案するビットコインETFの再申請を行っている。VanEckは過去に同投資商品の申請書を提出したが、SECはその提案を認めなかった。
一方、バイデン政権の下、米暗号資産（仮想通貨）業界の関係者の間では、ビットコインETFに関する提案は2021年中に認められる可能性が高いとする見方が聞かれる。バイデン米大統領はSEC委員長にゲーリー・ゲンスラー氏を指名。
ゲンスラー氏は、オバマ政権で米商品先物取引委員会（CFTC）の委員長を務め、MIT（マサチューセッツ工科大学）でブロックチェーンを教えるなど、暗号資産の分野に精通していると言われている。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：佐藤茂
｜画像：ニューヨーク証券取引所（Shutterstock）
｜原文：Valkyrie Digital Assets Files for Bitcoin ETF
