日本取引所グループ、日中ETFの相互上場スキーム「日中ETFコネクティビティ」発展に向け上海証取と覚書
日本取引所グループは1月25日、「日中ETFコネクティビティ」の商品ラインアップ拡大や更なるプロモーション拡大のため、上海証券取引所と覚書を締結したと発表した。
日中ETFコネクティビティは日中ETFの相互上場スキーム。日中のアセットクラスを信託財産とするETFに投資を行う一定のフィーダーETFを相互に上場することで、日中のETF市場を双方のETFを介して相互に結び付けることができる。
2021年1月29日現在、日中ETFコネクティビティは6銘柄が上場されているが、今回の覚書締結により日中双方の取り扱い銘柄拡大や、クロスボーダー取引の活性化が期待される。
投信積立ができる「マネックスカード」発行へ アプラスと業務提携
マネックス証券は1月27日、新生銀行グループのアプラスと業務提携を締結し、提携クレジットカード「マネックスカード」の発行を開始すると発表した。カードで投資信託の積み立てができるサービス提供も予定しているという。
これまでマネックスポイントを貯める方法は、投資信託の保有もしくは株式の日計り取引で手数料が還元された時が主だったが、今後はカードを利用した商品購入・サービス利用などでマネックスポイントを貯められる。
貯まったマネックスポイントは株式手数料に充てられるほか、グループ会社の暗号資産取引所・コインチェックで暗号資産に交換可能だ。その他、PontaポイントやJALマイルなど他社提携ポイントにも交換でき、高い汎用性を誇っている。
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確定拠出型年金のロボアドサービス「fintsDC」開始、企業型・個人型(iDeCo)対応
確定拠出型年金での資産運用を支援するロボアドサービス「fintsDC」が1月27日、発表された。このサービスを始めたのは、金融ロボアド開発・運営を行うフィンプラネット。
ユーザーが7つの質問に答えると、必要な掛け金や最適な資産配分比率などをアドバイスする仕組みだ。個人型の確定拠出型年金（iDeCo）と、企業型の両方に対応しており、サービスはすべてスマホ上で完結するという。
フィンプラネットは2020年5月、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン・フィナンシャルサービスと金融総合ロボアド提供に向けた資本業務提携を締結、fintsの一般提供開始に向けた共同実証実験を開始したと発表していた。
ポイントの投資利用の意向は10%弱──楽天「2021年 ポイントに関する調査」
楽天が1月27日に発表した「2021年 ポイントに関する調査」で、“今後試してみたいポイントの使い道”としては、「公共料金支払いでの使用」(13.9％)と「ポイント還元率増加キャンペーンの利用」(12.0％)が多かったが、このところ注目度が高まっている「ポイント投資運用」は9.9％だった。
調査ではまた、現在のポイントの使い道についても聞いており、最も多かった回答は「ネットショッピング」(70.5％)で、「実店舗での買い物で使用」(69.5％)、「コンビニでの使用」(50.2％)と続いた。
またコロナ禍の生活で新たに取り入れた、利用頻度が増えたサービスについては「ネットショッピング」(26.1％)と「デリバリー」(13.4％)が多かった。
96.8％の消費者が何らかのポイントカードやサービスを利用しており、利用しているサービスの種類については「2～3種類」(36.5％)が最も多く、次いで「4～5種類」(35.7％)だった。
調査は2020年12月23日から12月25日までの3日間、全国の20歳から60歳までの男女1076人を対象に、インターネット上で実施。ポイントカードやサービスの利用事情、コロナ禍におけるポイント利用に関する質問を行った。
松井証券、株取引のスマホ向け新アプリを3月に提供へ
松井証券は1月28日、株式取引のための新たなスマホ向けアプリ「松井証券 株アプリ」の提供を開始すると発表した。3月下旬にリリース予定。
同社は既に株式取引のアプリ「株touch」を提供しているが、より利便性の高いツールとして開発しているという。
新しい株アプリは銘柄情報の確認や注文だけでなく、口座を保有していないユーザーでも最大2,500銘柄をお気に入り登録できる「株価ボード」をはじめ、株主優待や投資テーマなど多彩な切り口で銘柄を探せる「銘柄検索」などの特徴がある。
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｜文：coindesk JAPAN編集部
｜編集：濱田 優
｜画像：Shutterstock.com
