SMBCとSBIが合弁会社設立、セキュリティトークンを扱うPTSを運営へ
三井住友フィナンシャルグループとSBIホールディングスは1月29日、株式とセキュリティトークンを取り扱う PTS（私設取引システム）の運営を目指す「大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（仮称、ODX）」を共同で設立することについて、基本合意書（以下「本合意」）を締結したと発表した。
ODX は2021 年 3 月に設立、22 年春を目処にまずは株式を取り扱い、その後セキュリティトークンの取扱を開始する予定。両社は「ODX を通じてセキュリティトークンを取り扱う国内初の PTS を運営することで、セキュリティトークンの流通市場を整備し、企業の柔軟な資金調達を支援する」などとコメントした。
リップルが急騰──メッセージアプリのグループチャットが発端か
暗号資産（仮想通貨）リップル（XRP）は1月31日に急騰した。メッセージアプリのテレグラム（Telegram）上に作成された「Buy & Hold XRP」と呼ばれるグループの投稿が、価格上昇に勢いを与えたとみられている。
アメリカの株式市場では、人気投稿サイト「reddit（レディット）」における情報が特定の株式銘柄の取引を活発化させ、価格が高騰。議会や規制当局が市場の監視を強める事態に発展している。ソーシャルネットワークでの活動がリップルの価格にも大きな影響を与えた。
CoinDesk 20のデータによると、リップルは31日、56％上昇して一時0.50944ドルをつけ、12月22日以来の最値となった。1日の上昇率としては、2017年12月21日以来最大となった。
コインチェック、欧州ファントークン取引のchilizと連携開始
マネックスグループの子会社であるコインチェックは2月1日、連携を通じて、chilizのプラットフォーム「Socios.com」で利用できるトークン（NFT）を3月末までに、コインチェックの「NFTマーケットプレイス」で取り扱えるよう検討を進めていくと発表した。
chilizが開発した消費者向けアプリの「Socios.com」は2019年にローンチされ、これまでに欧州のFCバルセロナやACミラン、ユベントスを含む21のクラブチームと提携を結んでいる。ファンは、応援するクラブチームのファントークンを購入・保有することで、チームとより密接につながることができる。クラブチームが行う投票イベントへの参加権や、公式ショップでの優待などを取得するが可能だ。
米クラーケン、1月の取引高が急増、560億ドル──2019年の年間総額を超える
暗号資産（仮想通貨）取引所を運営する米クラーケン（Kraken）は、1月の取引高が560億ドル（約5.9兆円）を記録し、同社のプラットフォームで2019年の1年間で取引された総額を超えたことを明らかにした。
クラーケンは2月2日、同社のプラットフォームにおける取引需要が1月下旬、想定していた水準を大幅に上回り、一部の取引プロセスに遅延が生じるなどの支障を確認したと、同社のブログで発表した。クラーケンは今後の取引需要のさらなる増加に備え、容量を増強するなどのシステムのアップグレード作業を行った。
分散型取引所（DEX）の取引高、過去最高を更新──1月は約5.9兆円
分散型取引所（DEX）の取引高は1月、558億ドル（約5兆8500億円）に達し、過去最高となった。昨年9月に記録したこれまでの最高額の260億ドルを大幅に上回った。デューン・アナリティクス（Dune Analytics）のデータで分かった。
ブロックチェーン協会とガイアックスがアイデアソン「Blockchain Bootcamp 2021 Spring」を3月に共催
日本ブロックチェーン協会とガイアックス <3775> は2月1日、２日間のワークショップ「JBA Blockchain Bootcamp 2021 Spring 〜ゼロから高速でブロックチェーンを学びアウトプットできる2日間〜」と、ブロックチェーンを1日で知識ゼロから学べる「JBA Blockchain Bootup Day」をオンラインで開催すると発表した。bitFlyer共同創業者の加納裕三氏、LayerX CEOの福島良典氏、gumi創業者の國光宏尚氏そして、ガイアックスより開発部マネージャーの峯荒夢氏らが講師を務める。
「JBA Blockchain Bootup Day」概要
開催日時： 2021年2月15日（月）
対象：ブロックチェーンをゼロから事例まで学びたい人
費用：無料
場所：オンライン
参加方法：イベントページ( https://blockchain-bootup-day-2021-spring.peatix.com/ ）の応募フォームより参加申し込み
「JBA Blockchain Bootcamp 2021 Spring」概要
開催日時： 2021年3月17日（水）、3月18日（木）
エントリー〆切：2021年3月12日（金）
対象：・主に起業に興味がある学生（高校生/大学生/大学院生）・将来的に起業するために知識や経験を積みたい人
費用：無料
場所：オンライン
参加方法：イベントページ( https://blockchainbootcamp.tilda.ws/ ）の応募フォームより参加申し込み
JVCEAにトレイダーズ証券が加入、二種会員
日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は2月1日、二種会員としてトレイダーズ証券が加入したと発表した。二種会員は同社をあわせて9社。
同協会の一種会員は27社で、暗号資産交換業者や暗号資産デリバティブ取引業者。二種会員は、暗号資産交換業者の登録を申請中または申請を予定している事業者らで構成されている。
株式から暗号資産に押し寄せた個人投資家マネー──取引所トークンは最高値
米ビデオゲーム小売り大手の株を空売りしていたヘッジファンドに対抗して、多くの個人投資家がSNSの情報をもとにその株を買い進めた結果、同株価は急騰。ヘッジファンドは巨額の損失を抱え、アメリカの金融当局が監視を強める事態となった。人気の株取引アプリ「ロビンフッド（Robinhood）」などの取引プラットフォームは急きょ、特定株の取引制限を発令した。
世界最大のアメリカの株式市場における混乱で、一部の個人株式投資家は暗号資産を投資ターゲットとする動きが強まり、暗号資産取引所のトークンを最高値にまで押し上げている。
1月最後の週、米人気掲示板「レディット（Reddit）」の株取引コミュニティー「WallStreetBets（WSB）」に集まる個人投資家と、空売りトレーダーのターゲットとなったゲームストップ（GameStop）などの銘柄は多くの関心を呼んだ。
米最大の年金基金、ビットコインマイナーの株式を追加取得
アメリカ最大の年金基金で、4410億ドル（約46兆円）の資産を運用するカリフォルニア州職員退職年金（カルパース）が、保有するビットコインマイニング事業者の株式を7倍近くに積み増していたことが分かった。
カルパース（California Public Employees’ Retirement System＝CalPERS）が保有するビットコインマイニング株は、米ライオット・ブロックチェーンの株式で、保有量は9月末時点の1万6907株から12月末には11万3034株に増加した。カルパースが2月2日に米証券取引委員会（SEC）に提出した資料で明らかになった。
世界の不動産投資をトークンで小口化、Enjinと香港のLABSがコラボ
ブロックチェーンでデジタル資産の管理や検索、配布をおこなうプラットフォームを開発するシンガポールのEnjinは、個人の投資家が大型の不動産を100ドル程度から小口投資できる仕組みを構築するため、香港でデジタル投資プラットフォームを手がけるLABSグループと連携する。
Enjinは2月2日、LABSとのアライアンスを発表。計画では、Enjinのプラットフォームを通じて、ホテルやアパートなどの不動産の所有権をトークン（ノンファンジブルトークン＝NFT）で発行し、多くの個人投資家が参加するクラウドファンディングを可能にさせる。これまで、企業や大口投資家が占めてきた大型不動産の投資領域に、個人投資家が参入できるようになる。
ビットコインマイナーの収益、1月は62%増：推定
ビットコインのマイニング事業者の収益は1月、約11億ドル（約1200億円）となり、前月から62%増加した。マイナーがビットコインを直ちに売却したと仮定し、コインメトリックス（Coin Metrics）のデータをもとにCoinDeskが推定した。
ビットコイン（BTC）価格は1月前半に2万9000ドルから4万2000ドル弱まで上昇。その後、一時3万ドルを下回る場面があったが、3万2000ドル〜3万8000ドルのレンジを維持し、マイナーの収益増加につながった。
米Bitwise、ビットコインファンドの認可取得へ──グレイスケールに対抗
ビットワイズは2月2日、「ビットワイズ・ビットコイン・ファンド（Bitwise Bitcoin Fund）」の必要書類を、証券会社と為替市場などを規制する自主規制機関のFINRA（Financial Industry Regulatory Authority）に提出したと発表した。
アメリカでは、グレイスケール・インベストメンツやギャラクシー・デジタルなどが既に、機関投資家を対象にしたビットコインの派生投資商品（ファンド）を運営しており、資産残高を拡大している。
イーサリアムの過去最高値で、DeFiトークンとライバルコインが急上昇
暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）が2月2日に初めて1500ドル（約15万8000円）を突破し、主要なDeFi（分散型金融）トークンと、イーサリアムと競合するブロックチェーンのトークンの価格が上昇した。
データサイトのメッサーリ（Messari）によると、イーサリアムが史上最高値を更新した後、チェーンリンク（Chainlink：LINK）とスシスワップ（SushiSwap： SUSHI）、aave (AAVE）などのDeFiトークンは2月3日、過去最高値を更新した。
ポルカドットの投資商品、スイス証券取引所に初上場
暗号資産（仮想通貨）「ポルカドット（DOT）」の派生投資商品が2月4日、スイス証券取引所のSIXに初めて上場した。スイスでは、暗号資産から派生する金融商品が上場投資商品（ETP）としてSIXに上場され、取引が行われている。今回、ポルカドットのETPを開発したのは、以前までアムン（Amun）の社名で知られる21Shares。
ポルカドットETP（ティッカーはPDOT）は今週4日に、SIXに上場される予定だ。21Sharesは、ポルカドットETPに対する市場のニーズは高く、同商品の開発を進めてきたと述べた。
ビットコインのイメージ、日米でなぜ大きく異なる──bitFlyerが調査
bitFlyerは2月4日、日本と米国に在住する20～59歳の男女3,000人を対象にオンラインで行ったアンケート調査の結果を発表した。暗号資産に対するイメージについて、米国では回答者の76％が「ポジティブ」と答えたのに対して、日本では78％が「ネガティブ」と回答。暗号資産の利用経験率は、米国の22％に対して、日本では5％だった。
調査は、両国それぞれの消費者動向が反映されるよう、国勢調査の結果に基づいた性別・年齢構成で行われた。
SBI VC、リップルをレンディングサービスに追加
SBIホールディングス傘下で暗号資産（仮想通貨）の取引所を運営するSBI VC トレードは2月4日、暗号資産のレンディングサービスにリップル（XRP）を追加したと発表した。
暗号資産のレンディングサービスは、ユーザーが保有する暗号資産を取引所に貸し出すことで、数量と期間に応じた利用料を受け取ることができるというもの。SBI VC トレードによると、リップルのレンディングサービスにおける利用料は年率0.1％。最小貸出数量は1,000XRPで、最大数量は10万XRP。貸出期間は84日。
｜文・編集：濱田 優
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