2月5日──コインチェックがメタップスアルファ買収、NFTマーケット「miime」は継続
マネックスグループの暗号資産取引所コインチェックは2月5日、メタップスアルファの全株式を取得し、子会社化するための株式譲渡契約を親会社のメタップスと締結したと発表した。株式譲渡を2月12日に実行、メタップスアルファをコインチェックテクノロジーズと改称。コインチェックで新規事業開発部長を務めた天羽健介氏が代表取締役に就任する予定。
買収の背景として、コインチェックは2020年のイーサリアムの需要が増加し、スケーラビリティ問題が顕在化したことを受け、現在、その問題の解決にむけて世界各国においてさまざまなプロジェクトが推進されていると指摘。そうした状況の中で、「オフチェーンだけでなくオンチェーンのNFTマーケットプレイスを提供することで、国内外においていち早く事業を展開していける」と考えたことを挙げている。
メタップスアルファが2019年9月から提供しているオンチェーンのNFTマーケットプレイス「miime」については、コインチェックの別ブランドのサービスとして継続する考え。
2月5日──LINE、台湾のネット銀行を上半期に開始──営業許可を取得
LINEは2月5日、台湾のLINE Bank Taiwanを通じて、金融監督管理委員会からネット専業銀行業の営業許可を取得し、今年上半期のサービス開始を目指すと発表した。
LINE Bank Taiwanは2019年に、LINE Financial台湾が参画するコンソーシアムを通じて、台湾の金融監督当局にあたる同委員会からネット専業銀行業の事業認可を取得。昨年3月にLINE Bankとして会社登録していた。資本金は100億台湾ドル（約377億円）。
2月7日──ドージコイン、史上最高値を更新
柴犬がモチーフの暗号資産（仮想通貨）「ドージコイン（Dogecoin/DOGE）」は2月7日、価格が急騰し、史上最高値を更新した。アメリカの人気ラッパーのスヌープ・ドッグ（Snoop Dogg）がテスラのイーロン・マスクCEO、伝説的ロックバンド「KISS」のジーン・シモンズに続いて、柴犬のテーマにした画像をツイートしたことが大きな要因となったようだ。
ドージコインは同日朝、0.056ドル前後で取引され、午後には一時0.0872ドルまで上昇。1月末に記録した最高値0.078ドルを超えた。年初からの上昇率は1380%以上となっている。
2月8日──北朝鮮、ハッキングした暗号資産で核兵器開発：国連報告書
ハッキングされた数億ドル相当の暗号資産（仮想通貨）が2020年、北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの開発資金に使われた可能性がある。2月8日に国連安全保障理事会に提出された報告書によると、北朝鮮の犯罪集団による金融機関や暗号資産取引所に対する攻撃は昨年も続いたと指摘している。
AP通信の2月9日付の記事によると、国連の専門家は、約3億1640万ドル（約330億円）相当の暗号資産が2019年から2020年11月の間、ハッキングされたと推定しているという。
2月8日──テスラ、ビットコインに15億ドルを投資、史上初の4万7000ドル突破
米電気自動車（EV）大手のテスラが、暗号資産のビットコイン（BTC）に15億ドル（約1580億円）を投資していたことが分かった。
テスラが2月8日に米証券取引委員会（SEC）に提出した2020年度の年次報告書によると、同社は投資に対する方針を1月に更新。それに基づき15億ドルをビットコインに投資したと述べた。
テスラは今後、状況に応じてデジタル資産の購入と保有を検討していくと、同報告書に記した。また、テスラは同社のプロダクトに対する支払いにおいて、ビットコインの利用を受け入れる準備を検討していることも明らかにした。受け入れ次期は「近い将来」としている。
マスク氏は今月、招待制のオーディオチャットアプリ「Clubhouse」を利用して、暗号資産（仮想通貨）ビットコインについての見解を述べている。その際、「8年前にビットコインを買っておくべきだった。現時点でビットコインは良いものだと思うし、僕は支持している」とコメントしていた。
テスラに関するニュースが報じられた後、ビットコインの価格は上昇し、初めて4万7000ドルを突破した。北米の一部の機関投資家と企業がビットコインに対する投資活動を進めており、同暗号資産の価格に勢いを与えている。
2月9日──バレンタインデーにブロックチェーンで愛を伝えるサービス
ブロックチェーン開発事業、証券デジタル化に取り組んでいる株式会社世界は2月9日、ブロックチェーン技術で相手に愛を伝える“バレンタインチェーン”のベータ版を発表した。受付は2月13日(土)23時59分までで、100名限定。無料。
同社にLINEまたはメールで申し込み、申請者と相手の名前とメッセージを英字で送ると、同社がブロックチェーンに書き込み(格納)して、確認ページのURLまたはQRコード（限定公開）を送り返してくれる。同社は、申請者自身が相手に際に「メッセージは半永久的に残ることを伝えて」としている。
https://sekai-go.jp/valentine/
2月9日──“イーサリアム・キラー”の人気上昇──時価総額はリップルを上回る
時に「イーサリアム・キラー」と呼ばれる暗号資産（仮想通貨）の「カルダノ（Cardano/ADA）」と「ポルカドット（polkadot/DOT）」 の人気が高まっている。
データサイトのメッサーリ（Messari）によると、カルダノの時価総額は9日18時時点（日本時間）、約224億5000万ドルで、ポルカドットが約217億7000万ドル。暗号資産の時価総額ランキングではリップル（XRP）を抜いて、それぞれ4位、5位になった。
最近のDeFi（分散型金融）人気の盛り上がりと、イーサリアムの取引手数料の上昇が原因だ。
2月9日──デジタル通貨の実用性を検討するデジタル通貨フォーラムの会合開催
ディーカレットは2月9日、同社が事務局を務める日本におけるデジタル通貨の実用性を検討する「デジタル通貨フォーラム」の第1回、第2回全体会が実施されたことを明らかにした。同フォーラムには3メガバンクのほか、NTTグループ、JR東日本、KDDI、イオン、JCB、アクセンチュア、大手保険会社などが参加している。
第1回の会合では、同フォーラムの前身である「デジタル通貨勉強会」の報告書で提言された「二層型デジタル通貨のプラットフォーム」の開発概要、フォーラムにおける費用の考え方や今後の進め方について、参加者間で共有。第2回は12月に発足した4つの分科会概要（電力取引分科会、小売り・流通分科会、地域通貨分科会、ウォレットセキュリティ分科会）について、幹事企業が発表。事務局から、二層型デジタル通貨プラットフォームの開発状況、今後立ち上がる予定の分科会、業界を取り巻く動きとして米国のステーブルコインの動向などが報告された。
2月9日──ビットフライヤー、Liskのステーキングで報酬付与するサービス開始
bitFlyerは2月9日、暗号資産リスク（Lisk）を対象としたステーキングリワードサービスの提供を開始した。具体的には、Liskを保有している顧客を対象に、同社がLiskのステーキングサービスに参加して得られた報酬の一部を分配する。付与は毎週火曜日の予定。
同社の説明によると、Liskではコンセンサスアルゴリズムとして、Delegated Proof of Stake（DPoS）が採用されており、Lisk保有者による投票で、取引承認を行う101人のデリゲート（代表者）を選出する。この投票権はLiskの保有量に応じて割り当てられ、この投票により選ばれた101人のデリゲートが取引承認を行なう。そして101人のデリゲートは取引承認を行うごとに、フォージング報酬（取引承認作業を行うことでデリゲートが受け取る報酬）としてLiskを受け取ることができる。同社が投票したデリゲートが上位101人に選出されフォージング報酬を受け取った場合、そのフォージング報酬の一部を顧客のLisk保有量に応じてステーキングリワードとして分配する仕組みだという。
1日あたり平均10LSK以上保有していることなど、いくつか条件があるので同社サイトで確認が必要だ。
2月9日──SBI証券がビットコイン先物を対象としたeワラント提供へ
SBI証券は2月9日、個人投資家向けカバードワラント（eワラント）の新規銘柄として「ビットコインレバレッジトラッカー」の提供をすると発表した。2021年2月15日（月）からの予定。「ビットコインレバレッジトラッカー」は、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）に上場している特定の限月の米ドル建ビットコイン先物を対象とするeワラント。同証券の顧客は、eワラント専用取引口座から、ビットコイン先物価格上昇時に値上がりが見込める「ビットコイン先物リンク債プラス5倍トラッカー」とビットコイン先物価格下落時に値上がりが見込める「ビットコイン先物リンク債マイナス3倍トラッカー」の取引が可能となる。
同証券によると、「ビットコインレバレッジトラッカー」は、ビットコイン相場を対象とした日本初の個人投資家向け証券化商品で、ビットコイン先物の変動幅のほぼプラス5倍、マイナス3倍の値動きをする。レバレッジ投資でありながら追証はなく、最大損失は投資元本に限定される。ハッキングや盗難のリスクなくビットコイン相場に投資できることなどが特徴だという。
｜文・編集：濱田 優
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