日本最大級のブロックチェーンカンファレンス「btokyo」が、「btokyo ONLINE 2021（ビートウキョウ・オンライン2021）」として、2021年3月1・2日の2日間で開催される。
同カンファレンスで行われるセッション「OECDの『BEPAB（Blockchain Expert Policy Advisory Board）』が目指すもの──ブロックチェーン・分散台帳技術に関する国際間協調の取り組み」では、ブロックチェーンや分散台帳技術（DLT）に関する政策の在り方を議論する最新の取り組みについて紹介する。
本オンラインカンファレンスへの参加は、事前申し込み登録により無料となる。主催はN.Avenue株式会社、CoinDesk Japanがメディアパートナーを務める。
申し込み（参加無料）
キャロライン・マルコム氏（OECD
ブロックチェーン政策センター 所長）
OECDブロックチェーン政策センター所長として、政府間を調整し、ブロックチェーンに関する政策適用を評価する。100人のブロックチェーン専門家からなる諮問委員会を率い、フィンテック、競争政策、中小企業、データプライバシー、SDGsなどの分野でブロックチェーンに取り組むプロジェクトを推進。2020年世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダー。G20 テック・スプリント・ハッカソン2020の審査員。金融安定理事会2019のDeFi（分散型金融）ワーキンググループ共同議長。
村上由美子氏（OECD東京センター所長）
上智大学外国語学部卒、スタンフォード大学院修士課程（MA）、ハーバード大学院経営修士課程（MBA）修了。ゴールドマン・サックス及びクレディ・スイスのマネージング・ディレクターを経て、2013年にOECD東京センター所長に就任。OECDの日本およびアジア地域における活動の管理、責任者。政府、民間企業、研究機関及びメディアなどに対し、OECDの調査や研究、及び経済政策提言を行う。ビジネススクール入学前は国連開発計画や国連平和維持軍での職務経験も持つ。ハーバード・ビジネススクールの日本アドバイザリーボードメンバーを務めるほか、外務省、内閣府、経済産業省はじめ、政府の委員会で委員を歴任している。
奥本直子氏（アンバー･ブリッジ･パートナーズ CEO 兼 マネージング･ディレクター）
ボストン大学大学院修士課程終了。2017 年に日米の橋渡しと協業をミッションとした戦略コンサルティング・投資会社アンバー・ブリッジ・パートナーズを創業。孫泰蔵氏の率いるソーシャル・インパクト創造ファンド兼コミュニティ Mistletoe の米国マネージング・ディレクター、ソフトバンクグループ傘下のファンド Z コーポレーションのエグゼクティブ・アドバイザーなどを務める。英国本社のグローバル事業会社 S4 Capital 社外取締役。米国シリコンバレーのスタートアップEdCast の社外取締役ほか、米国スタートアップ、非営利団体など 3 社のボードアドバイザーを務める。
なぜ国際間協調の取り組みが必要なのか？
ブロックチェーンや分散台帳技術（DLT）に関する政策の在り方を議論する場がグローバルに広がっている。代表的なものとして、2020年3月に日本の金融庁が立ち上げた「BGIN（Blockchain Governance Initiative Network）」、そして2020年1月にOECD（経済協力開発機構）が設立した 「BEPAB（Blockchain Expert Policy Advisory Board）」がある。
BEPABは新技術の影響をリサーチし、各国政府をはじめとする各ステークホルダーに対して助言する専門家グループだ。なぜOECDは同プロジェクトを立ち上げたのか？ その目指すところは何なのか？
本セッションでは、OECDのブロックチェーン政策センター長のキャロライン・マルコム氏、同東京センター所長の村上由美子氏を迎え、ブロックチェーンや分散台帳技術（DLT）に関する政策の在り方についての最新の取り組みを紹介する。
申し込み（参加無料）
「btokyo ONLINE 2021」開催概要
【日 時】2021年3月1日(月)～2日(火)9時30分～19時 (予定)
【場 所】オンライン
【URL】https://navenue.jp/btokyo2021/
【参加対象】金融／IT／メーカー／自動車／物流／流通／メディア／不動産／エンターテイメント／ゲーム／教育／アート／エネルギー企業関係者、経営企画/研究開発部門ご担当者、自治体産業推進ご担当者、ベンチャー企業／スタートアップ関係者、ベンチャーキャピタル／コーポレートベンチャーキャピタル関係者
【参加者数】1,500人（見込み・二日間合計）
【参加申込】上記WEBサイトから参加登録
【参加費】無料（視聴は無料、ネットワーキング等の一部の有料化を予定）
【協賛企業】株式会社NTTデータ、スイス・ビジネス・ハブ、野村ホールディングス株式会社、NRIデジタル株式会社、株式会社VIPPOOL、Fintertech株式会社、株式会社世界
【メディアパートナー】CoinDesk Japan、日本経済新聞、WIRED JAPAN
【コミュニティパートナー】新経済連盟、Fintech協会、日本STO協会、日本ブロックチェーン協会（JBA）、ブロックチェーン推進協会（BCCC）、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）
【主催】N.Avenue株式会社
文・編集：CoinDesk Japan編集部
画像：N.Avenue
