2月19日──ボルボ親会社のジーリーHDがブロックチェーンのJV設立
中国の自動車メーカー・ジーリーやボルボを傘下に持つ浙江吉利控股集団（ジーリーホールディンググループ）とスイスの非営利団体・Concordium（コンコーディウム）財団は2月19日、合弁事業契約を締結したと発表した。合弁会社を設立、Concordiumのブロックチェーン技術を利用して、中国でブロックチェーン技術とサービスのリーディングプロバイダーになることを目指すという。合弁会社の所有比率は吉利が80%、Concordiumが20%。
ジーリーのダニエル・ドンホイ・リーCEOは「中国で力を合わせることで、この技術をさらに応用・発展させ、信頼のコストを削減するためのブロックチェーン業界をリードするエコロジーを構築するための道を模索し、この技術をさらに発展させていきます」とコメントしている。
コンコーディウムはスイス・ツーク州を拠点にブロックチェーンおよびデジタルIDの開発に取り組んでいる。2021年1月には日本のFintech協会に加盟している。
2月21日──米ストライプ、英中銀・前総裁のカーニー氏が経営幹部に
イギリス中央銀行の前総裁で、デジタル通貨の研究者でもあるマーク・カーニー氏が、米決済サービス大手ストライプの経営幹部として同社に入社した。
ストライプの2月21日付けの発表文で、カーニー氏は「コマース（商取引）の本質は過去10年で大きく変わった。インターネットがエンジンとなって、強い経済成長を促すグローバル・プラットフォームを開発するストライプを支援していきたい」と述べた。
2月22日──マネーグラムCEOがリップル支持の姿勢を表明
米国マネーグラムのアレックス・ホームズCEOが2月22日、リップル社を支持する姿勢を表明した。同日開催された収支報告会で述べたもので、投資家向けメディアThe Motley Foolが報じた。マネーグラムは、リップル社が米国証券取引委員会（SEC）から提訴されたことから、リップル社の決済ソリューションの利用を見合わせると発表している。
マネーグラムは2019年にリップル社と戦略的提携。リップル社がマネーグラムの株式を取得。マネーグラムは暗号資産のXRP（リップル）を送金するソリューションを導入していた。
2月22日──韓国、暗号資産取引の利益に20%課税へ【報道】
韓国は2022年1月1日から、暗号資産の取引で250万ウォン（約24万円）を超える利益を得た場合、取引益に20％の課税を実施する──。コリアンヘラルドが2月22日、韓国経済財政部の発表として伝えた。
2月22日──ブロックチェーンカンファレンスが3月1、2日開催（参加無料）、オンライン商談オファーも可能
2021年3月1〜2日に日本最大級のブロックチェーンカンファレンス「btokyo ONLINE 2021」（ビートウキョウ・オンライン2021）を開催するN.Avenue株式会社は2月22日、オンラインプラットフォーム上で参加者同士の交流機能と協賛社の特設企業ページを公開、参加登録者が1,500人を超えたと発表した。
協賛社の特設企業ページには、NTTデータ、スイス・ビジネス・ハブ、野村ホールディングス、NRIデジタル、VIPPOOL、Fintertech、株式会社世界の各社が並び、サービス紹介や資料がダウンロードできるだけでなく、掲載されている企業の担当者への商談（1on1）オファーが可能という。
coindesk JAPANがメディアパートナーを務めるbtokyo ONLINEの概要は次の通り。
【日 時】 3月1日(月)～2日(火)9時30分～19時 (予定)
【場 所】 オンライン
【URL】 https://navenue.jp/btokyo2021/
【動員数】 1500人（見込み・2日間合計）
【参加申込】 URLから登録
【参加費】 無料
【協賛企業】 株式会社NTTデータ、スイス・ビジネス・ハブ、野村ホールディングス株式会社、NRIデジタル株式会社、株式会社VIPPOOL、Fintertech株式会社、株式会社世界ほか
【メディアパートナー】 coindesk JAPAN、日本経済新聞、WIRED JAPANほか
【コミュニティパートナー】 新経済連盟、Fintech協会、日本STO協会、日本ブロックチェーン協会（JBA）、ブロックチェーン推進協会（BCCC）、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）ほか
2月23日──ゲイツ氏、ビットコイン投資家に注意を喚起
ビットコイン市場についてブルームバーグで問われたビル・ゲイツ氏は2月23日、イーロン・マスク氏のビットコインに関するツイートなどを引き合いにしながら、ほとんどの投資家がマスク氏ほど資産が潤沢でないことを指摘、ビットコインに対してあまり強気にならないよう注意を促した。
ビットコインに対して中立の立場というゲイツ氏は、一方でデジタルマネーの重要性を認めている。だがビットコインには犯罪に利用される可能性などがあることから、自身が考える理想の通貨とは異なると位置づけているようだ。
ゲイツ氏は2月18日、CNBCのインタビューでビットコインについて「中立的」とした上で、お金を移動させるコストを下げることの重要性は認識していると述べていた。
2月23日──米スクエア、1.7億ドルでビットコインを追加購入
米モバイル決済サービスのスクエアは、財務戦略の一環として、1億7000万ドル（約180億円）の資金を使ってビットコイン（BTC）を追加で取得した。
スクエアは23日、3318BTCのビットコインを購入したことを明らかにした。購入金額を基にすると、同社は1ビットコインあたり5万1235ドルを支払ったことになる。
スクエアがビットコインの追加取得を発表した同日午後4時（米東部時間）頃、ビットコインの価格は4万8000ドルを下回る水準で推移していた。同社が追加取得したビットコインの価値は1億6000万ドルを下回っている。
2月24日──ビットコインを楽天キャッシュにチャージして買い物が可能に──イーサリアムも
楽天ペイメントと楽天ウォレットは2月24日、ビットコインなどの暗号資産を電子マネー「楽天キャッシュ」にチャージし、楽天ペイ（アプリ決済）を使って買い物できるようになったと発表した。楽天によれば、国内で初めて、暗号資産のチャージで取引金額に制限なく手数料無料にしたという。
対象の暗号資産（仮想通貨）は、楽天ウォレットの現物取引サービスで利用できるビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）。チャージできる楽天キャッシュの額は、1ヵ月の累計で最低1000円から最大10万円まで。なお証拠金取引専用アプリ「楽天ウォレットPro」で運用している暗号資産は「楽天キャッシュ」にチャージできない。
2月24日──米マイクロストラテジー、10億ドルでビットコインを追加購入
米ビジネスデータ管理・分析サービスのマイクロストラテジーは2月24日、10億ドル（約1060億円）の資金を使って暗号資産のビットコイン（BTC）を追加購入したと発表した。同社は財務戦略の一環として、ビットコインの保有を進めている。
発表によると、マイクロストラテジーは、1ビットコインあたり5万2765ドルで1万9452BTCを購入。今回の追加取得分を合わせると、同社は9万531BTCのビットコインを保有することになり、その資産価値は現在のレートに換算すると47億8000万ドル。
2月24日──GMOコイン、暗号資産FXにテゾスを追加
GMOコインは2月24日、「暗号資産FX」サービスにテゾス（XTZ / JPY）を追加した。これで同社の暗号資産FXは10通貨ペアとなる（すべて円建て）。
取引ルールは、最小注文数量（最小注文単位）が新規・決済ともに10XTZ/回、最大注文数量は同じ500XTZ/回（ロスカット時を除く）。最大取引数量は新規 4万XTZ/日（決済注文数量の上限はない）。建玉上限は買建玉・売建玉とも2万XTZ。
2月25日──ディーカレット、ビットコインマイニングで新事業を開始
暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するディーカレットが、ビットコインのマイニング機器の小口販売と運用サービスを開始する。国内の暗号資産交換業者では初の試みとなり、同社が2月25日に新事業の内容を明らかにした。
ディーカレットの新事業は、海外の大規模マイニングファームと提携し、マイニングに必要な機器を小口販売することに加えて、マシンの運用サービスを行うというもの。マイニングマシンを購入する個人と法人に対して、ディーカレットはマシンの設置やメンテナンスなどのサービスを提供する。客はビットコインのマイニングから得られる報酬を受け取ることができる。報酬はディーカレットのコールドウォレットに保管される。
ディーカレットのベーシックアカウントを開設する個人と法人が対象で、販売するのは、ビットメイン（Bitmain）が製造する「Antminer S19 95TH/s」の機種。1口座あたり最大5台で、販売価格は90万7500円（税込）。
｜文・編集：濱田 優
｜画像：Shutterstock.com
