バイデン政権による4000億ドル（約44兆円）規模の現金給付のうち、10％近くの資金がビットコイン（BTC）と株式の購入に充てられた可能性がある。米みずほ証券が行った調査でわかった。米Yahoo Financeが15日に伝えた。
調査によると、近日中に現金給付を受け取るアメリカ人のおよそ5人に2人は、その一部を投資にあてることを想定しているという。
米みずほ証券のダン・ドレブ（Dan Dolev）氏は、投資額の60％はビットコインに向けられると予想し、暗号資産市場は3％程度上昇する可能性があると述べた。ドレブ氏は、ビザやマスターカード、ペイパル、スクエアなどの暗号資産に関係のある株式銘柄が、個人投資家の買い意欲の恩恵を受けるだろうと指摘した。
調査は世帯収入が15万ドル未満のアメリカ人、約240人を対象に行われ、うち約200人が今回の経済対策による現金給付を受けると推定している。
バイデン大統領が署名した総額1兆9000億ドルの新型コロナウイルス経済対策では、対象となるアメリカ人は1人1400ドルの現金給付を受け取る。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：増田隆幸、佐藤茂
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｜原文：Nearly $40B in US Stimulus Checks May Be Spent on Bitcoin and Stocks: Mizuho Survey
