暗号資産（仮想通貨）取引所のOKEx Koreaは、25日に施行される新たなアンチマネーロンダリング（AML）規則に対応するより、取引所を閉鎖する道を選んだ。
CoinDesk Koreaが23日に掲載した記事によると、OKEx Koreaはユーザーの暗号資産や法定通貨の引き出し期限を4月7日に設定した。同取引所の広報担当者は、暗号資産事業者向けの新たなAML規則のために、韓国の通貨ウォンを使った暗号資産市場の運営は困難になるとCoinDesk Koreaに語った。
「他の複数の要因に加えて、韓国での事業からの利益はほとんど見込めないため、損失を削減することを決めた」（同社広報担当者）
記事によると、改正された金融取引報告法では、暗号資産サービスプロバイダー（VASP）はコンプライアンス検査を受け、顧客の身元を確認しなければならないが、そのようなことはしたくないと同取引所は述べているという。
また、この法律は、VASPは疑わしい取引を韓国金融情報分析院に報告し、金融サービス委員会（FCS）に回答する義務があると定めている。施行にあたり、VASPには6カ月の猶予期間が設けられている。
「これまで我々は、ほとんどのサービスを法定通貨と暗号資産の交換を行って提供してきたが、（実名口座のための）銀行とパートナーシップを結ぶことは現実的には不可能だ」（同社広報担当者）
2020年11月、FSCは国内のVASPに顧客の名前を報告することを義務づける法改正の手続きを開始した。
この動きは、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）が、200以上の加盟国に対してマネーロンダリング防止への協力を求めていることに沿ったものだ。
OKEx Koreaは3月18日、改正法が施行される3月25日までにウォンを使った暗号資産取引サービスを停止すると発表していた。その後、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、テザー（USDT）にのみ対応している。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：増田隆幸、佐藤茂
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｜原文：Crypto Exchange OKEx Korea to Close as New AML Rules Come Into Force
