3月17日──上場企業のMeitu(美図)、ビットコインを資産として購入
画像や動画の編集・加工アプリを運営するMeitu（美図） が今月、ビットコインとイーサリアムを一資産として購入し、話題を集めた。
Meituはこの数カ月でビットコインの保有を開始した上場企業の1つだが、同社ビットコインを「価値保存の代替的な手段」と捉えている。「世界中の中央銀行が法定通貨の供給量を増やしている」なか、ビットコインはその価値を維持する可能性があると、Meituは説明する。
3月18日──中央銀行デジタル通貨(CBDC)は「現金と共存する必要がある」：パウエルFRB議長
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は18日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）は現金と共存する必要があるとコメントした。
バーゼル銀行監督委員会（BCBS）が主催したバーチャル会議に出席したパウエル議長は、国際決済銀行（BIS）とFRBを含む7つの中央銀行が発表したCBDCに関するレポートで以下のように触れた。
「レポートで強調されている3つの重要な原則の1つは、CBDCは柔軟で革新的な決済システムにおいて、現金や他の種類の通貨と共存する必要があるということ。グローバルな決済システムの改善は公的部門だけでなく、民間部門からも生まれるだろう」
今回の発言は、FRBがデジタルドルの可能性を真剣に受け止めているとするパウエル議長のこれまでの発言を踏まえたものだ。FRBは2021年、このテーマについて市民との対話を進め、発行前には議会の承認を求める方針だ。
3月19日──FATFがDeFiに加え、NFTも注視か──ブームで新たな課題が浮上
マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は、DeFi（分散型金融）のような暗号資産（仮想通貨）の革新的な領域に十分な関心を向けている。FATFが3月19日に発表したガイダンスの草稿で明らかになった。
また分散型取引所（DEX）の定義を明確にするとともに、人気が爆発的に高まっているノン・ファンジブル・トークン（NFT）を注視していることも示唆した。
3月20日──米コインベースのナスダック直接上場、4月に延期か：報道
暗号資産取引所を運営する米コインベースの新規株式公開は、当初の予定では3月中と言われてきたが、4月にずれ込みそうだ。ブルームバーグが関係者の話として報じた。
コインベースは1月に、ナスダック市場への直接上場の計画を発表。計画では、同社の証券コード（ティッカー）は「COIN」となり、議決権を伴うクラスA株がナスダック・グローバル・セレクト・マーケットに上場される。
3月22日──ドーシー氏のツイート、3億円で落札──イーロン・マスク氏はNFT売却を中止か
ツイッター共同創業者兼CEOのジャック・ドーシー氏がオークションに出品していた自身の初ツイートのデジタルトークンが22日、約291万ドル（約3億1700万円）で落札された。
NFTをめぐる動きは世界的に活発化している。先週、米テスラのCEO、イーロン・マスク氏がオークションに出品したアート作品に100万ドル（約1億円）の値がついた。
しかし、マスク氏はその後、「正しいこととは思えない」として、作品を売却しないと述べている。
3月22日──ビットコインで不動産購入「イエリーチBTC決済」リリース
不動産販売や資産運用コンサルティングを行うネクサスエージェントは3月22日、ビットコインで不動産購入できるシステム「イエリーチBTC決済」をリリースした。
システムから発行されたビットコインのアドレス(QRコード)を読み込んでビットコイン送金を行うと、対応する不動産が購入できる仕組みだ。
ビットコインを不動産に換えることで、ビットコインの価格変動リスクを分散し長期的な資産形成が可能になるという。ビットコインの不動産購入を対象としたサービスとして周知されることを目的とし、今後は他の不動産事業者も活用できるよう状況を整えていくとしている。
3月22日──暗号資産取引所ディーカレット、マイニングマシン購入・運用の紹介者プログラムを開始
暗号資産取引所のディーカレットは3月22日、ビットコインのマイニングマシン販売や運用サービスを他ユーザーに紹介し、新規購入・運用契約をした際に報酬が得られる「マイニング継続報酬型紹介プログラム」を開始した。
紹介者を通じて新規ユーザーが口座開設を行い、かつマイニングマシンの購入・運用契約を締結した場合、すでに提供されている一括型アフィリエイトの成果報酬に加え、1年間の継続報酬が支払われるという。
同社がユーザーから月々徴収する運用管理費の20％を1年間報酬として支払われる仕組みだが、ビットコインの急な価格下落時にはマイニングを休止する可能性もあり、この場合は採掘益が発生しないため報酬も発生しない。
3月22日──シリアルナンバー付き「100枚限定オタクコイン硬貨」をNFTで発行・販売へ
日本のアニメ文化を世界へ発信するオタクコイン協会は3月22日、ブロックチェーンゲーム「クリプトスペルズ」を運営するCryptoGames株式会社とともに、NFTを活用した実証実験を行うと発表した。100種類のカラーバリエーションからなる、シリアルナンバー付きの100枚限定オタクコイン硬貨のデジタル販売を行うという。
オタクコインのロゴマークをNFTで作成・販売し、アニメ業界やコミュニティ全体を盛り上げ、アニメを世界に広げていく活動の旗印を目指す。この実証実験の売り上げは、アニメ文化発展のため、次なるNFT活用の開発運営費や、アニメスタジオへのインタビューなどの活動資金として活用されるという。
3月23日──NFTゲーム「クリプトスペルズ」、マルチチェーン化でイーサリアムガス代高騰に対抗
ブロックチェーンゲームやNFTサービスの開発を行うCryptoGames社は3月23日、同社が提供する「クリプトスペルズ」が、Polygon(Matic Network)へ対応することを発表した。
DApps開発を行うdouble jump.tokyo株式会社を通じてのマルチチェーン対応で、高騰が続くイーサリアムトランザクションのガス代(ブロックチェーンへの手数料)の課題を解決するという。
Polygonは、イーサリアムのスケーリングとインフラ開発のためのプラットフォームで、すでに展開されているDAppsは90以上にのぼり、レイヤー2ソリューションとして急速に普及しているのが特徴だ。
3月24日──NFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」β版リリース──口座があればワンストップで売買可能
コインチェックは3月24日、NFTと暗号資産を交換できるマーケットプレイス「Coincheck NFT」のβ版提供を開始した。まず、ブロックチェーンゲームの「クリプトスペルズ」および「The Sandbox」で利用可能なNFTの取り扱いから始め、今後はゲームのみならずアートやスポーツなどの分野にも拡大するという。
決済に利用可能な暗号資産は、コインチェックで売買されている13種類で、コインチェックの口座を保有していれば誰でもワンストップでNFTの出品・購入・保管ができる。また、ブロックチェーンに直接記録されないオフチェーンでの売買を行うため、ガス代と呼ばれるネットワーク手数料も無料というメリットもある。
｜文・編集：coindesk JAPAN編集部
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