4月9日──GMOがNFT事業に参入──マーケットプレイス「アダム byGMO」提供予定
GMOインターネットグループは4月9日、NFTを活用した事業参入を決定し、NFT出品・購入のためのマーケットプレイス「アダム byGMO」を提供すると発表した。
同グループのGMOインターネットは暗号資産マイニング事業、GMOコインは暗号資産交換業を行っており、これらの事業やサービスを通じて蓄積したノウハウ、自社開発によるブロックチェーン技術を活かし、NFTプラットフォームやウォレットの提供を早期に実現するという。
4月9日──暗号資産業界の脱炭素化を目指す「Crypto Climate Accord(暗号資産気候協定)」が発足
リップルとEnergy Web、ロッキーマウンテン研究所(RMI)、Alliance for Innovative Regulation(AIR)は4月9日、暗号資産業界の100％再生可能エネルギー化を目指す「Crypto Climate Accord(暗号資産気候協定)」の発足を発表した。
初期賛同者としてConsenSysやWeb3 Foundationなど、20以上の企業と個人が参画するという。
企業および個人間で暗号資産の需要が急増し、ブロックチェーンベースのソリューションの採用が進んでいることから、暗号資産技術によるエネルギー消費の拡大が地球環境に及ぼす影響が課題になっていることが協定発足の背景にある。
AIRは今後、世界の主要な政策立案者や規制当局との対応を主導し、すべてのブロックチェーンと暗号資産業界との協力を通じて、遅くとも2025年までに100％再生可能エネルギーへの移行を目指すという。
4月12日──米メジャーリーグの野球カード、NFTで登場へ──カード制作のTopps社が発表
米メジャーリーグの野球カードを制作する米トップス（Topps）が、主力商品をNFTで発行する計画を明らかにした。
トップスは12日、MLB（メジャーリーグベースボール）とメジャーリーグベースボール選手会（MLBPA）との提携を通じて、主力の野球カードをノンファンジブル・トークン（NFT）で展開すると発表。デジタル・トークン化されたカードやコレクターズグッズを発行しているプロ野球選手は少ないが、トップスは同プロジェクトを4月20日にスタートさせる。
4月12日──テスラ株をトークン化、100分の1から購入可能──バイナンスが新サービス
暗号資産取引所を運営するバイナンス（Binance）は、株式をトークン化し、個人が株式の一部を少額で保有できるサービスを開始した。第1弾はテスラ株だ。
バイナンスは12日、バイナンス・ストック・トークン（Binance Stock Tokens）の提供開始を発表した。手数料は無料で、保有者は配当などのリターンを得ることができる。
このサービスは12日9時35分（日本時間12日23時35分）に始まり、米電気自動車大手テスラの株を「100分の1」から購入できるようになった。決済はバイナンスのステーブルコイン「バイナンスUSD（BUSD）」で行う。
4月13日──【市場動向】ビットコインとイーサリアム、コインベース上場前日に最高値更新
暗号資産取引所の米コインベース（Coinbase）が14日にナスダックに直接上場を行うが、ビットコインはその前日となる13日、値を上げ、史上最高値を更新した。
ビットコインと歩調を合わせるかのように、イーサリアムも13日に史上最高値を更新した。
CoinDesk 20に掲載されている暗号資産は13日、ほとんどがプラスになった。13日16時時点の注目は以下。
・リップル（XRP） 32.04％上昇
・ステラ（XLM） 16.7％上昇
・イオス（EOS） 13.97％上昇
・イーサリアムクラシック（ETC） 10.93％上昇
・コスモス（ATOM） 10.56％上昇
4月13日──暗号資産取引所ビットバンク、4月に顧客預かり資産が過去最大を記録
暗号資産取引所のビットバンクは4月13日、預かり資産が2,898億円に到達し、過去最大を記録したと発表した。4月6日に預かり資産が2,500億円を突破し、4月11日には2,898億円を記録したという。
また、JVCEA(一般社団法人日本暗号資産取引業協会)が4月7日に発表した統計で、国内におけるビットバンクの現物取引高シェアは25.6％、アルトコインでは55.0％のシェアを獲得していることも併せて発表された。
4月14日──米SEC新委員長は暗号資産に精通するゲンスラー氏、上院で承認
米議会上院は14日、元商品先物取引委員会（CFTC）委員長のゲーリー・ゲンスラー氏を証券取引委員会（SEC）委員長に承認した。
ゲンスラー氏は、オバマ政権でCFTCの委員長を務めた。マサチューセッツ工科大学で（MIT）ブロックチェーンを教えるなど、暗号資産の分野に精通していると言われる。
4月14日──コインベース、上場初日は初値から14％下落──時価総額は一時、11兆円超
米大手暗号資産取引所のコインベース（Coinbase）は14日、株式をナスダックに直接上場した。暗号資産業界にとっては歴史的な1日となったが、取引初日は初値から14％下落して取り引きを終えた。
14日13時30分（日本時間15日3時30分）頃、381ドルの初値をつけたコインベース株（NASDAQ: COIN）は、一時429.54ドルまで上昇。その後1時間半で100ドル以上下落し、終値は328ドルとなった。この価格は上場前の非公開市場で取引された348ドルを下回った。
コインベース株は一時400ドルを超え、希薄化した株式数に基づく時価総額は1000億ドル（約11兆円）に膨れた。終値ベースでは、コインベースの時価総額は発行済み株式数を1億9920万株とすると、約650億ドル（約7兆1000億円）となる。
4月15日──テックビューロ、mijin Catapalt(2.0)の製品評価版をAWS Marketplaceで提供開始
テックビューロは4月15日、クラウド上や自社データセンター内に企業内や企業間で利用可能なプライベートブロックチェーン環境を構築するためのソフトウェア、mijin Catapult(2.0)の製品評価版をAWS Marketplaceで提供開始した。
AWS Marketplaceは、アマゾンウェブサービス(AWS)が世界190カ国で提供する、クラウドサービスプラットフォームのオンラインソフトウェアストア。2020年9月よりmijin Catapult(2.0)無料トライアル版を提供していたが、今回の製品評価版はよりエンタープライズ向けに本番運用を想定したカスタム性のある構成を実現したという。
｜文・編集：coindesk JAPAN編集部
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