4月15日──米ロスチャイルド、イーサリアム投信に投資──ビットコイン投信は買い増し
シカゴに拠点を置くロスチャイルドは15日、米グレイスケール・インベストメンツが運用する「グレイスケール・イーサリアム・トラスト（Grayscale Ethereum Trust）」の26万5302口を購入したことを発表。開示報告書によると、保有額は475万ドル（約5億1800万円）に相当する。
ロスチャイルドはすでにグレイスケールのビットコイン・トラストにも投資しているが、今回さらに約8000口を買い増し、保有量を3万8346口にしている。
4月16日──トルコが暗号資産の決済利用を禁止
トルコ政府は16日、決済手段としての暗号資産の使用を4月30日から禁止すると発表。ビットコインは同日、6万3000ドル台から6万700ドルに下落した。
暗号資産の決済利用を禁じる措置を講じる国はトルコに限らず、モロッコはすでに同様の禁止令を発令している。インドも、暗号資産の保有や利用を規制する法律を検討しており、ビットコイン価格への下方圧力が強まりそうだ。
4月16日──米暗号資産取引所コインベースCEO、上場日に300億円超の株式を売却と判明
米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースの内部関係者と投資家は14日、同社株がナスダックに上場した日に合計50億ドル（約5400億円）相当を売却した。同社が16日に米証券取引委員会（SEC）に提出した書類で明らかになった。
提出書類によると、CEOのブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏は、74万9999株を1株あたり381ドル〜410.40ドルで3回に分けて売却し、合計2億9180万ドル（約317億円）を手にした。
4月19日──SBI証券、一般投資家向けのセキュリティトークンオファリング（STO）を実施
SBI証券は4月19日、一般投資家向けのセキュリティトークンオファリング(STO)を実施すると発表した。同社が発行体となる社債型セキュリティトークンを投資家に対して取得勧誘を行い割り当てる公募の自己募集型のSTOで、4月20日に行われた。
今回のデジタル社債を取得した投資家のうち、5月27日までにSBI VCトレードの口座開設およびエントリー手続きが完了している方に、特典として保有額に応じた数量の暗号資産XRPを付与するという。
4月19日──暗号資産取引所ディーカレット、4銘柄が売買可能な取引所サービスを開始
暗号資産取引所ディーカレットは4月19日、現物取引の取引所サービスを提供開始した。2019年4月に販売所サービスを開始していたが、ユーザーの要望に応えたという。
取引所サービスでは売買のほか、手軽に自動売買が開始できるサンプルコードをGitHub上で公開しており、今後も拡充していくという。取引所で売買可能なペアは次の通り。
・BTC/JPY
・ETH/JPY
・ETH/BTC
・XRP/JPY
4月20日──イーサリアムETF、カナダで承認、トロント証券取引所に上場へ
ビットコイン上場投資信託（ETF）がすでに上場されているカナダで、イーサリアムETFの申請が承認された。
承認されたのは、パーパス・インベストメンツとCIグローバル・アセットマネジメントがそれぞれ申請していたイーサリアムETF。
パーパスが運用するのは「パーパス・イーサETF（Purpose Ether ETF）」で、同ETFがカナダ国内で投資・所有するイーサリアムの現物は、ジェミニ（Gemini）がカストディアンとして管理する。パーパスは、米コインデスクが買収したトレードブロック（TradeBlock）の価格インデックスを採用する。
CIグローバルは4月20日に、「CIギャラクシー・イーサリアムETF（CI Galaxy Ethereum ETF）」をトロント証券取引所の承認を経て上場する計画だ。同ETFの管理手数料は0.4%。
4月20日──”ガス代”無料でNFTを発行、エンジンが高速「JumpNet」を開始
ブロックチェーンを活用したエコシステムを構築するエンジン（Enjin）が、取引手数料（ガス代）無料でNFTを発行し、大量に配布できる高速ブロックチェーンを開発し、アクセスを開始した。
エンジンは20日、マイクロソフトやバイナンス、韓国のゲームソーシャルメディアのLudena Protocol、OKExなどを含む50以上のパートナー企業とNFTプロジェクトがJumpNetにサインアップし、利用を開始したと発表した。
4月20日──デジタルファッションレーベル「1Block」、NFTのバーチャルスニーカーを販売へ
AI/3DCGテクノロジーを軸にエンターテイメントのエンパワーを行う1SEC社は4月20日、同社が立ち上げたデジタルファッションレーベル「1Block」より、コレクタブルバーチャルスニーカー(NFT)を販売すると発表した。
「rtfkt」というバーチャルファッションブランドが7分間で310万ドル超の売り上げを記録したこともあり、北米ではバーチャルスニーカーのマーケットに注目が集まっているという。今回のNFTは実際に着用できるものではないが、ゲームやVR空間などでの活用が視野にあり、今後の市場規模拡大が予測されている。
4月20日──ペイパル、暗号資産サービスを送金アプリの『Venmo』で開始
暗号資産の取引サービスを開始している米決済大手のペイパルは20日、同サービスを米国で広く利用されている送金アプリの「Venmo（ベンモ）」でもスタートさせると発表した。
全米で7000万人を超えるベンモのユーザーは、暗号資産の購入・売却・取引を1ドルから行うことができる。現在、ペイパルのアプリで取り扱われている暗号資産の種類は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）に限定されている。
4月20日──フェイスブックのDiem、ステーブルコインの試験運用を今年中に開始へ：報道
米フェイスブック（Facebook）が支援するデジタル通貨プロジェクトの「Diem」が、今年中に米ドルに連動するステーブルコインの試験運用を開始すると、米CNBCが報じた。
CNBCは20日、事情に詳しい関係者の話として、Diemの計画を報じた。同報道によると、試験運用を検討しているのは米ドルのみに連動するステーブルコインで、主な利用ケースでは個人間決済が想定されている。将来的にはモノやサービスの購入にも利用できるようしていくという。
4月20日──暗号資産の今後は「市場規模拡大」「価格上昇継続」など前向きな予想──アイネット証券調査
アイネット証券は4月20日、「暗号資産(仮想通貨)の現在と未来」に関する調査を実施し、暗号資産に前向きな予想をするユーザーが多いことがわかった。調査は暗号資産取引経験のある男女1,043人を対象に、4月5日から4月6日の間、インターネットで行われた。
取引経験のある暗号資産銘柄では、ビットコイン(BTC)が80.9％、イーサリアム(ETH)が22.6％、リップル(XRP)21.8％と続く。アンケート回答者のうち82.5％が現在も暗号資産取引を行っているといい、その理由として「気軽に取引ができる(49.8％)」「24時間365日取引ができる(40.6％)」「今後の価格上昇が期待できる(32.0％)」と回答があった。
暗号資産取引で気になるリスクについては、「価格変動リスク(61.9％)」「サイバー攻撃などのハッキングリスク(29.0％)」「流動性リスク(28.3％)」と続いたが、今後どうなるかという問いには「市場規模が拡大する(37.2％)」「価格の上昇が続く(31.3％)」「決済通貨として定着する(30.1％)」と前向きな回答が続いた。
その理由として、テスラ社がビットコインの購入を発表したことや、デジタル化の急速な発達などが挙げられ、暗号資産取引はリスクが多い一方で今後の活性化に期待するユーザーが多い結果となった。
4月20日──英投資会社のベイリーギフォード、1億ドル(約108億円)を暗号資産取引所に出資
英投資運用会社のベイリーギフォードが、1億ドル（約108億円）を暗号資産取引所とウォレットサービスを手がけるBlockchain.comに出資した。
ベイリーギフォードはおよそ100年の歴史を持ち、投資と資産運用を行う企業で、本社はスコットランドのエディンバラにある。運用する資産残高はおよそ4453億ドル（約48兆円）。同社はこれまで、テスラやグーグル、アマゾンなどに出資してきた。
4月21日──暗号資産規制に関するガイダンス改訂に向けたパブリックコメントをFATFへ提出
日本暗号資産ビジネス協会は4月21日、国際的な政府間会合組織であるFATFが公表した「暗号資産及び暗号資産交換業者に対するリスクベースアプローチに関するガイダンス改訂案」に対して募集したパブリックコメントを取りまとめ、FATFへ提出したと発表した。
3月30日から4月7日まで募集されたパブリックコメントの意見総数は55件で、4月20日に提出された。意見の主な内容として、イノベーションを促進する技術へ寄り添った規制の在り方、プライバシー権など個人への権利保護への配慮、規制導入プロセスの透明性を確保する必要などが挙げられたという。
FATFによる改訂ガイダンスにより、暗号資産関連ビジネスや技術開発に対する過剰な規制が行われないよう、意見書を提出するに至った背景がある。
4月21日──米ギャラクシーデジタル、BitGoの買収で協議：関係者
マイケル・ノヴォグラッツ氏が率いるギャラクシーデジタルが、暗号資産のカストディ（管理・保管）サービスを手がけるBitGoの買収に向けた協議を進めている。事情に詳しい関係者への取材でわかった。
BitGoはこれまで6度の資金調達を行い、6950万ドルを調達してきた。ギャラクシーデジタルもBitGoに出資する1社である。暗号資産の市場規模が拡大するにつれ、カストディのニーズはさらに高まっていくことが予想される。BitGoは現在、世界50カ国で約350の顧客企業を抱える。日本では、暗号資産取引所を運営する楽天ウォレットやLINE傘下のLVCなどがBitGoのサービスを利用している。
関係者の一人は、カストディ事業を保有していないギャラクシーが独自のカストディサービスを展開しようとする意図は理解できるとコメントした。
｜文・編集：coindesk JAPAN
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