4月23日──ニューヨーク証券取引所、ビットコインETFの上場を申請
ニューヨーク証券取引所（NYSE）が、ヴァルキリーデジタルアセットが組成するビットコイン上場投資信託（ETF）の上場に向け、申請書を金融当局に提出した。
NYSEは23日、同ビットコインETFにおける「19B-4」と呼ばれる申請書類を米証券取引委員会（SEC）に提出。SECがこの書類を受理すると、45日間の審査プロセスが始まる。SECは同期間で、申請を承認、却下、または審査期間の延長を決める。
4月26日──中国フィンテックのアント・グループ、デジタル人民元への開発協力をアピール：報道
アリババグループのフィンテック企業、アント・グループ（Ant Group）は、2017年から中国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）の開発に加わっていることを明らかにした。同じアリババ傘下の英字新聞「サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）」が伝えた。
中国人民銀行は2019年6月、消費者が中央銀行デジタル通貨（CBDC）を使って決済を行うためのアプリを開発するため、アントのモバイルアプリ開発プラットフォームを使い始めた。
アントはその後、2020年末のテストに続いて、2021年には中国全土でデジタル人民元の試験運用を開始した。
4月26日──Apple、Microsoftの株式をトークン化──バイナンスがサービス拡大、規制当局は警戒強める
バイナンスは26日、アップル（Apple）とマイクロソフト（Microsoft）、ビットコインの大量保有で知られるマイクロストラテジー（Microstrategy）の株式をトークン化するとブログで発表した。
マイクロストラテジーの株式トークンは26日13時30分（協定世界時＝日本時間22時30分）、アップルの株式トークンは28日、マイクロソフトの株式トークンは30日に提供される予定だ。
4月26日──テスラ、一部のビットコインを売却、約290億円の利益を計上
米電気自動車大手のテスラは、同社が保有するビットコインの一部を売却し、2億7200万ドル（約294億円）の利益を計上した。
テスラの最高財務責任者（CFO）を務めるザック・カークホーン氏は26日、同社が保有するビットコインの約1割を1月～3月期に売却したことを明らかにした。テスラは同日、第1四半期の決済説明会を行った。
4月26日──NFT関連ビジネスを検討する事業者向けガイドラインを公表──日本暗号資産ビジネス協会
日本暗号資産ビジネス協会は4月26日、NFT(ノンファンジブルトークン)に関する事業を検討する事業者向けに、NFTビジネスに関するガイドラインを作成、公表した。
NFTの利用用途が多岐に渡ることから、各業界の企業や団体との建設的な意見交換が必要とし、既存のルールとの整合性を図るために一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)、一般社団法人日本オンラインゲーム協会(JOGA)との意見交換を経てガイドライン作成にあたったという。
有価証券や暗号資産などの資産に当たらないか、法規制に係るフローチャートを作成するとともに、NFTビジネスを行う上で重要な匿名性とプライバシー、セキュリティ、ユーザー保護などの要件を取りまとめた。
今後、さらに業界内で関連する団体や官公庁と建設的な議論を行い、NFTに対する認識を共有し、理解を深めながらNFTビジネス活性化を目指すという。
4月26日──NFTマーケットプレイス「nanakusa」リリース、二次販売・ロイヤリティの自動分配機能を実装
NFTサービスを展開するスマートアプリ社は4月26日、個人アーティストがNFTを発行・販売できるマーケットプレイス「nanakusa」をリリースした。
決済に使えるトークンはイーサリアム(ETH)とポリゴン(MATIC)。二次販売でも発行者に対して永続的なロイヤリティを還元する仕組みが導入されていることや、NFTの元ファイルの閲覧を所有者のみに限定できるNFT閲覧権限定機能(特許出願中)も利用できるという。
また、NFT発行時にロイヤリティの分配先を設定できるため、二次販売時の利益を設定したウォレットへ自動分配できる機能も実装された。
今後、さらなる公認クリプトアーティストの募集を行うとともに、クレジットカード決済やその他チェーンによる決済の導入も検討しているという。
4月26日──暗号資産取引所FXCoin、暗号資産4種のレンディング(貸し出し)サービスを開始
国内暗号資産取引所FXCoinは4月26日、暗号資産のレンディングサービスを開始すると発表した。開始時期は5月で、ユーザーが保有する暗号資産をFXCoinに貸し出し、その数量と期間に応じた金利を得られるサービスになっている。
対象となる暗号資産は以下の通り。
・BTC(ビットコイン)
・XRP(リップル)
・BCH(ビットコインキャッシュ)
・LTC(ライトコイン)
第一回の募集期間は4月29日から5月6日で、利率は年2％という。
4月27日──米地銀のU.S.バンク、暗号資産カストディに参入──ビットコインETFの管理者に選定
暗号資産のインフラ企業「セキュレンシー（Securrency）」への戦略的投資に加えて、U.S.バンクは27日、カストディ事業者と提携し、新たに暗号資産カストディ商品を提供すると発表した。アライアンスを組むカストディ事業者については、明かされなかった。
また、U.S.バンクは、暗号資産のフィンテック企業、NYDIGが計画するビットコイン上場投資信託（ETF）の管理会社（運用会社）に選定されたと発表した。同ビットコインETFは、証券取引委員会（SEC）の承認が必要となる。
4月27日──ゲーム大手セガがクラシックIPのNFTコンテンツを販売へ──doublejump.tokyoと提携
ゲーム会社大手セガと、NFT・ブロックチェーンゲーム開発会社のdoublejump.tokyoは4月27日、セガ社が過去に発売したクラシックIP(知的財産)に関するNFTコンテンツの販売を行うための提携を行ったと発表した。
セガは多くの人気ゲームブランドを有しており、具体的な内容は明かされていないが、コンテンツ販売開始は夏ごろを目途にしているという。今後はユーザーが保有するNFTコンテンツを有効活用できる方法なども模索し、NFTに留まらない積極的なビジネス展開を共同推進するとしている。
4月28日──BABYMETAL、結成10周年記念のNFTトレカをWAXブロックチェーンで販売へ
芸能事務所アミューズは4月28日、所属するメタルダンスユニット・BABYMETALの結成10周年を記念し、NFTトレーディングカードをWAXブロックチェーン上で発売することを発表した。
デザインが異なる全10種類のトレーディングカードと、ベストアルバムのゴールドヴァイナルのアナログ盤が1,000セット数量限定で販売されるという。
クレジットカードもしくはPayPalで購入できるが、購入にはWAXウォレットのアカウントが必要になる。今回のNFTアイテムのリリースを皮切りに、今後もさまざまなNFTアイテムの販売も検討しているという。
｜文・編集：coindesk JAPAN編集部
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