イスラエルの中央地区裁判所は、ビットコインは通貨ではなく資産との判断を示し、キャピタルゲイン課税の対象となると判決を下した。
ブロックチェーンスタートアップ、DAVネットワーク（DAV.Network）の創業者ノーム・コペル（Noam Copel）氏とイスラエル税関局（Israel Tax Authority）の間の裁判で、裁判所は税関局の主張を支持した。2019年5月21日（現地時間）にイスラエルのニュースメディア、グローブス（Globes）が報じた。
コペル氏は2011年に購入したビットコインを2013年に売却し、827万イスラエル新シェケル（約2億5243万円）の利益を得たとされる。同氏は法廷で、ビットコインは外国通貨として扱われるべきで、課税されるべきではないと主張した。
これに対し税関局は、ビットコインは通貨ではなく資産であり、利益はキャピタルゲイン課税の対象となるべきとした。
シュムエル・ボーンスタイン（Shmuel Bornstein）裁判長は、ビットコインは仮想通貨であるがゆえに消滅し、別のデジタル通貨に置き換えられる可能性があると指摘した上で、特に税金申告時は、通貨と見なすことはできないと判断した。
判決によって、コペル氏には300万新シェケルの税金、および3万新シェケルの費用を支払う義務が発生した。しかし、同氏は判決を覆す為に最高裁に上告することができる。
今回裁判所が下した判決は、ビットコインやその他の仮想通貨は、税金申告時に資産とみなされるとする、イスラエル政府の見解を支持する。税関局は2018年2月に、仮想通貨による利益はキャピタルゲイン課税の対象で、20〜25％の税率が適用されるとの通知を発行している。
また、事業関連のマイニング、もしくは仮想通貨取引を行う個人には、キャピタルゲイン課税に加えて、17％の付加価値税を納める義務があるとしている。
翻訳：Yuta Machida
編集：佐藤茂、浦上早苗
写真： Israeli shekels and bitcoin image via Shutterstock
原文：Israeli Court Rules Bitcoin Is an Asset in Feud Over Tax Payment
