シンガポールの中央銀行にあたるシンガポール金融管理局（MAS）は、中国のアリババや米グーグルを含む約300の企業が、暗号資産などのデジタル資産に関連する決済や取引事業に必要なライセンス取得に向けた申請を行っていることを明らかにした。
MASは現在、ライセンス取得申請の審査プロセスを短期間で進める方策を検討している。MASで最高フィンテック責任者を務めるソプネンデュ・モハンティ氏がブルームバーグのインタビューで述べた。
このライセンスは、シンガポールの支払いサービス法（Payment Services Act＝PS法）に基づくもので、デジタル資産に関連した支払いや取引などの事業を行う事業者を対象にした規制フレームワークの一環だ。PS法は消費者保護を規定しながら、シンガポールにおけるフィンテックの発展を促すために整備された法律。
アリババ傘下の複数の関連会社と、グーグルの親会社であるアルファベットがすでに申請書をMASに提出しているという。ライセンスの取得によって、同事業領域の企業が信用を確保できる環境を維持していくことが重要だと、モハンティ氏は述べた。
シンガポールは、ブロックチェーン上で発行・流通するデジタル資産の開発と導入を積極的に支援する取り組みを強化している。同国金融大手のDBSグループは今年、米銀最大手のJPモルガン・チェースと共同で、銀行間取引にフォーカスしたブロックチェーン企業「Partior」を設立し、クロスボーダー決済や貿易取引などの商業銀行事業のデジタル化を進めている。
｜編集：佐藤茂
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