6月17日 ゴールドマン・サックス、JPモルガンのブロックチェーンでレポ取引：報道
米投資銀行のゴールドマン・サックスは、米銀最大手のJPモルガン・チェースのプライベートブロックチェーンネットワークを使って、レポ取引（国債を担保に資金を調達する取引）を行った。
6月18日 米政府、ビットコインとライトコインを競売に
オフィス家具からトラクター、不動産まで、米連邦政府が保有する余剰資産の売却を行う一般調達局（GSA）は、合計37万7000ドル（約4200万円）のビットコイン（BTC）とライトコイン（LTC）を競売にかける。
6月18日 ビットコインファンドの保有残高、4カ月ぶりの低水準に
アメリカとカナダのクローズドエンド型ファンド、およびカナダとヨーロッパの上場投資信託（ETF）のビットコイン保有残高は18日、78万2558BTCまで減少し、2月25日以来の低水準となった。保有残高は、この3日間だけで1万5000BTC以上減少している。
6月19日 米ブラックロック、ブロックチェーン分野を強化──エンジニアリング責任者を募集
世界最大の資産運用会社、ブラックロック（BlackRock）は、同社の主力ポートフォリオ管理システム「アラディン（Aladdin）」のブロックチェーン戦略を担当する人材を募集している。求人情報で明らかになった。
6月21日 ディーカレット、ビットコインの自動積立サービス開始
ディーカレット（DeCurret）は6月21日、ビットコインの自動積立サービスを開始したと発表した。サービスは6月19日から開始されており、月々2000円から1円単位で金額指定ができるという。
6月21日 ビデオカード価格が下落──中国でのマイニング規制で需要減少
英字新聞のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post））は21日、ECサイトでのGPUの価格が3分の2まで下落したと伝えた。マイナー（マイニング事業者）にとっては悩ましい状況だが、世界的な供給不足のために長らく最新GPUを購入できなかったゲーム愛好家にとっては喜ばしいことだろう。
6月21日 セキュリティトークン市場、成長ペース加速の兆し──日本企業も整備進める
セキュリティトークンマーケットプレースのArea2Investによると、世界的なセキュリティトークン市場規模（調達資金ベース）は1年で56.9%成長し、2025年までに30億ドル規模に達すると見込まれる。
6月21日 デジタル証券の米セキュリタイズ、50億円超を調達──モルガンが主導、日本企業が参画
デジタル証券（セキュリティトークン）の発行から流通までを可能にするプラットフォームを開発する米セキュリタイズ（Securitize）が、4800万ドル（約53億円）の資金を調達。シリーズBには、日本企業のNTTデータと三井住友信託銀行に加えて、インターネット・テクノロジー領域で投資活動を行っているVCのIDCベンチャーズ（IDC Ventures）や、Ava Labs、Migration Capitalなどが参画した。
6月21日 中国人民銀行、暗号資産取引への規制強化──金融機関のサービス提供を禁止
中国人民銀行（PBoC）は21日、国内の主要金融機関に対して、暗号資産（仮想通貨）取引への関与をやめるよう指示した。また銀行は、暗号資産の取引・清算・決済などのサービスやプロダクトを提供してはならないと声明で述べた。
6月22日 ポルカドット、米取引所コインベースで70％超の上昇──システム障害が原因か
ポルカドット（Polkadot/DOT）がアメリカを拠点とする暗号資産（仮想通貨）取引所のコインベース（Coinbase）で22日、わずか4時間の間に70％以上の上昇となった。だが他の取引所では、広範な市場の下落に追随していた。
6月22日 ニューヨークは「ビットコインの中心地になる」：市長候補
22日に行われたニューヨーク市長選予備選挙の前夜、民主党の有力候補者、エリック・アダムス（Eric Adams）氏は、ビットコインへの支持を簡潔に打ち出した。「1年後には、違う街になっていると約束する。ニューヨークは、ライフサイエンスの中心地、サイバーセキュリティの中心地、自動運転車やドローンの中心地、そしてビットコインの中心地になるだろう」とアダムス氏は述べた。
6月23日 セキュリティ大手マカフィー創業者が刑務所で死亡
米セキュリティ大手マカフィー（McAfee）の創業者で、暗号資産推進派として知られるジョン・マカフィー（John McAfee）氏が、スペイン・バルセロナの刑務所で死亡した。自殺と見られている。現地メディアのEl Paisが23日に伝えた。刑務所の関係者は、検死が行われる予定だとCoinDeskに語った。
6月23日 ビットメイン、マイニング機器の販売中断
暗号資産マイニング機器大手のビットメイン（Bitmain）が、製品の販売にブレーキをかける。中国が暗号資産マイニングへの規制を強化していることで、製品価格が下落していることに歯止めをかけることが狙いだ。23日、ブルームバーグが報じたところによると、ビットメインのこの決定は、最高機種の価値が4月以降、約75％も下落したためだという。
6月23日 NFTは暗号資産ではないとアント・グループが表明
1万6000枚のノンファンジブル・トークン（NFT）画像が23日、中国の決済プラットフォームのアリペイ（Alipay）で販売され、数時間で完売した。この反響を受けて、アリペイを運営するアント・グループ（Ant Group）が、NFTは暗号資産（仮想通貨）ではないと改めて表明したとロイターは報じた。アント・グループの迅速な対応は、中国政府が暗号資産の取引やマイニングの規制を強化していることと無縁ではないだろう。
6月24日 南米発のビットコインETF、ブラジルでスタート
ブロックチェーン投資会社QRキャピタル（QR Capital）のビットコイン（BTC）ETF（上場投資信託）がブラジルの証券取引所「B3」でスタートした。南米初のビットコインETFとなる。
6月24日 コインチェック「Coincheck IEO」を7月1日に提供開始
コインチェックは6月24日、IEOプラットフォーム「Coincheck IEO」の提供を開始するとともに、IEO第一弾としてPalette Token(パレットトークン)の購入申し込みを実施すると発表した。
6月24日 GMOコイン、ネム（XEM）を追加
GMOコインは6月24日、取引所の現物取引サービスにネム（XEM）を新たに追加したと発表。同社の取り扱い銘柄は6種類となった。
6月24日 176億円相当の暗号資産を押収：ロンドン警視庁
1億1400万ポンド（1億5880万ドル、約176億円）の暗号資産（仮想通貨）がイギリスで押収された。イギリスにおける過去最大の暗号資産押収額であり、世界でも最大級だ。
エルサルバドル、国民に30ドル相当のビットコインを配布──9月7日から法定通貨に
ビットコイン（BTC）を法定通貨とするエルサルバドルの法律は、9月7日に施行される。ナジブ・ブケレ大統領が24日、国民向けの演説の中で発表したとロイターが25日に伝えた。現地ニュースサイトのelsalvador.comによると、政府は公式デジタルウォレット「Chivo」を発表、ダウンロードした国民には30ドル相当のビットコインが配布されるという。
6月25日 暗号資産取引業協会、副会長にクラーケンの千野氏
暗号資産（仮想通貨）交換業とデリバティブ取引業の自主規制団体、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は25日、同協会の副会長に暗号資産取引所「クラーケン（Kraken）」を運営するペイワードアジア代表の千野剛司氏が就任したと発表した。
金融庁がバイナンスに警告、無登録で暗号資産交換業
金融庁は、暗号資産（仮想通貨）取引サービスを行うバイナンスが、無登録で日本居住者に事業を行っていたとして警告した。25日の発表文によると、チャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao）氏が率いるバイナンス（Binance Holdings Ltd.）は、インターネットを通じて、日本居住者を相手に暗号資産交換業を行っていた。
｜文・編集：coindesk JAPAN編集部
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