大和証券、残高基準の手数料プランを導入
大和証券は7月4日、「投信フレックスプラン」を導入した。投資信託の販売手数料を無料とする一方、評価額・保有期間に応じた「残高フィー」の徴収を行うプランだ。
対面式の「ダイワ・コンサルティングコース」利用者が、1回1,000万円以上の注文を行うときに選択できる。1,000万円以下の部分には年0.99％の残高フィーがかかり、残高が増えるほど料率が下がる。
近年残高を基準にしたフィーベースの資産運用サービスが増えている。大和証券も追随し、投資家ニーズに応える。
FXプライムがeKYCに対応
FXプライムby GMOは7月5日、eKYC（electronic Know Your Customer。オンラインで本人確認を完結させる技術）に対応したと発表した。口座開設時の本人確認をスマートフォンだけで完結できる。
これまでは口座開設の際、郵送される書類を必ず受け取る必要があった。eKYCでは省略できるため、申し込みから開設までの時間を短くできるメリットがある。
金融機関の本人確認は「犯罪収益移転防止法（マネーロンダリング防止法）」で義務付けられている。2018年に改正され、eKYCが可能になった。FX会社で導入例が相次いでおり、今回FXプライムby GMOも対応した。
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楽天証券、日計り信用取引の金利無料条件を50万円に引き下げ
楽天証券は7月5日、当日中に決済させる信用取引「いちにち信用」の買方金利・貸株料の改定を発表した。7月19日以降、1回の約定代金が50万円以上の場合でいずれも無料となる。これまでは100万円以上が無料の対象だった。
信用取引は株式の売買手数料のほか金利負担がある。買建の場合は買方金利を、売建の場合は貸株料を支払う。
「いちにち信用」は株式手数料無料だが、買方金利・貸株料はいずれも年率1.8％かかる。改定後は50万円以上の取引で手数料・金利ともに無料となるため、より低いコストで取引可能だ。
なお、対象は「超割コース」のみ。「いちにち定額コース」は対象外のため注意したい。
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株式の損益通算をデリバティブにまで拡大へ
金融庁は7月7日、「『金融所得課税の一体化に関する研究会』論点整理」を公表した。その中で上場株式等（株式や投資信託など）とデリバティブ取引の損益通算を可能とする方向性が示された。
上場株式等は2016年以降、公社債および公社債投資信託と損益通算が可能となったが、デリバティブ取引は対象外。現物のヘッジ目的でデリバティブ取引を行う場合、税務が複雑になりやすい。損益通算をデリバティブ取引にまで拡大させることで簡素でわかりやすい税制の実現を目指す。
有価証券市場デリバティブから実現を目指す
まずは有価証券を原資産とするデリバティブ取引のうち、市場デリバティブ取引（取引所で行われるデリバティブ取引）から損益通算の対象となるよう目指す。大阪取引所の日経225先物などが該当しよう。
損益通算はデリバティブ取引全体を対象とすることが望ましいとするも、株式取引が広く行われていること、また市場デリバティブは取引所で透明性が担保されていることなどから優先度が高いとした。
特定口座の活用も
デリバティブ取引との損益通算を可能とする場合、特定口座活用の可能性についても示された。損益通算や納税を金融機関が代わって行うため、個人投資家にとって利便性が大きい。
ただし特定口座は金融機関に負担があるとし、検討を行う必要があるとした。
野村證券、iOS版投資情報アプリをリリース
野村證券は7月9日、投資情報アプリ「FINTOS！（フィントス）」のiOS版をリリースした。今後はAndroid端末だけでなくiPhoneでも利用できる。野村證券に口座がなくても利用可能だ。
同アプリは株価情報のほかニュースやコラムを閲覧できる。オリジナル記事だけでなく複数メディアの記事の閲覧が可能だ。有料版ではほかに野村證券アナリストのレポートが購読できる（月額4,900円）。
SBI証券、手数料＆日計り信用金利無料条件を引き下げ
SBI証券は7月9日、一部の株式手数料および信用取引金利（買方金利・貸株料）無料条件の引き下げを発表した。実施は7月19日。
株式手数料引き下げの対象は「アクティブプラン」。7月5日にGMOクリック証券が引き下げた水準まで現物手数料を引き下げ、信用取引においても手数料を引き下げる。
信用取引金利の引き下げ対象は当日中に決済させる「日計り信用」。7月19日以降、1回の約定代金が50万円以上の場合で買方金利・貸株料の双方が無料となる。これまでは上述の楽天証券と同じく、100万円以上が無料の対象だった。
株式手数料と信用取引金利を業界最低水準まで引き下げ顧客獲得を目指す。
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｜文・編集：coindesk JAPAN編集部
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