7月14日 高まるインフレ率、ビットコインの買い時か？
米労働省が7月14日に発表した6月の消費者物価指数（CPI）によれば、インフレ率は13年ぶりの高水準となっている。消費者物価は前年比で驚きの5.4%増と、米連邦準備制度理事会（FRB）が経済的に健全ととらえる2%のインフレ長期目標をはるかに超えるものとなった。
7月15日 ビットコイン、2050年までにグローバル金融の主流に：調査
個人向け金融サイト「Finder」は15日、金融、テクノロジー、学術界など42人の専門家の意見をまとめたレポート「Bitcoin price prediction 2021」を発表。54％がビットコイン（BTC）は2050年までにグローバル金融において支配的なパワーを持つと回答した。一方、44％はそうならないと答えた。
7月15日 中国、ブロックチェーンを使った初のCO2削減証明書を発行
中国東北部に位置する天津市は、中国初となるブロックチェーンを使ったカーボンオフセット証明書（CO2削減証明書）を発行したと、同市の排出権取引所が7月15日に発表した。中国は数日前に全国統一の炭素排出権取引市場をスタートさせている。
7月16日 デジタル人民元の決済額、5500億円に：中国人民銀行
中国人民銀行（PBoC）は16日、同国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）「デジタル人民元」による決済総額は6月末までに345億元（約50億ドル、約5500億円）に達したと発表。さらに同行はデジタル人民元はスマートコントラクトに対応すると初めて明かした。
7月16日 米アーク、ビットコインDeFiを目指すスクエア株を追加購入
スクエアのCEO、ジャック・ドーシー氏は16日、ビットコインを使ったDeFi（分散型金融）提供に向けて「オープンな開発者プラットフォーム」を構築すると発表。この発表を受けて、キャシー・ウッド氏率いるアーク・インベストメントはツイッター株を22万5937株購入した。
7月16日 バイナンス、株式トークンの販売終了──開始からわずか3カ月
暗号資産（仮想通貨）取引大手のバイナンス（Binance）は16日、株式トークンの販売を終了すると発表した。サービス開始から、わずか3カ月しか経っていない。
7月17日 イーサリアム共同創業者、慈善財団設立へ──「問題解決者として知られたい」
イーサリアムの共同創業者、アンソニー・ディ・イオリオ（Anthony Di Iorio）氏は、2022年に慈善財団をスタートさせるために、暗号資産業界を去り、経営するベンチャー企業のDecentralを売却する予定と米CoinDeskに語った。
「私は暗号資産が大好きだが、暗号資産の人間として知られたくない。問題解決者として知られたい」。同氏は、Decentralとの関係を終える一方で、今後の仕事でブロックチェーン技術を他の技術と同様に使うことには前向きと述べた。
7月18日 豪証券取引所、ブロックチェーンベースのシステムへの更新でコスト負担増：業界団体
オーストラリア証券取引所（ASX）は、老朽化した決済管理システム「CHESS」をブロックチェーンベースのシステムに置き換えようとしている。だが業界団体、Stockbrokers and Financial Advisers AssociationのCEO、ジュディス・フォックス（Judith Fox）氏はシステム更新によって、会員企業が負担するコストが上がっていると述べた。
7月19日 北京五輪でのデジタル人民元ボイコットを要請：米上院議員
米共和党の上院議員3名は19日、アスリートが「北京オリンピック期間中にデジタル人民元を受け取ったり、使用すること」を禁止すべきと米オリンピック・パラリンピック委員会のスザンヌ・ライオンズ（Suzanne Lyons）会長に宛てた書簡で述べた。
7月19日 生命保険にデジタル人民元を使用：中国・平安保険
中国の大手保険会社、平安保険の現地子会社は深圳市南山区の医療従事者向けに中央銀行デジタル通貨（CBDC）「デジタル人民元」を使った新型コロナウイルス保険プランを開発。デジタル人民元で保険料を支払った契約者には割引料金が適用されると深圳特区報は伝えた。
7月20日 三菱UFJの高速少額決済、8月に飲料自販機でスタート──米アカマイとのJV事業
三菱UFJフィナンシャルグループと米アカマイ・テクノロジーズは、共同開発の高速オンライン決済ネットワークを活用した少額決済サービスを8月から本格的に始める。国内大手飲料メーカーと連携し、自動販売機でクレジットカードをかざして行う「タッチ決済」からスタートさせる。
2社が共同設立したGO-NET（グローバルオープンネットワーク）は、独自のブロックチェーンを活用した決済ネットワークの開発を進めてきた。同社は今後、飲料自販機を中心に、アミューズメント施設・コインパーキング・食券販売などの自動精算機での利用拡大を進めていく。GO-NET Japanは20日、オンライン会見を開き、事業計画を発表した。
7月20日 NFTマーケットプレイス「OpenSea」、1億ドルを調達でユニコーンに
OpenSeaは20日、1億ドル（約110億円）のシリーズBの資金調達を終え、評価額が15億ドルに達した。同社幹部が米CoinDeskに語った。資金調達はVC大手のアンドリーセン・ホロウィッツ（Andreessen Horowitz/a16z）が主導、同VCは3月に行われた2300万ドルのシリーズAの資金調達も主導している。
7月20日 コインチェック、Chainalysisのサービス利用を開始──暗号資産の不正取引阻止へ
暗号資産（仮想通貨）取引サービス大手のコインチェックが、米チェイナリシス（Chainalysis）が開発した取引のリアルタイム・モニタリングと調査を行うサービスの利用を開始する。暗号資産の不正取引を阻止する取り組みを強化する。
7月20日 メーカー財団、解散へ──運営をコミュニティに移行
メーカー財団（Maker Foundation）は20日、創業者のルーン・クリステンセン（Rune Christensen）氏が以前から約束していたように、運営を自律分散型組織（DAO）であるメーカーダオ（MakerDAO）に完全に移行すると発表した。
7月20日 機関投資家の70％、将来のデジタル資産投資に関心：報道
機関投資家の70％は将来、デジタル資産を購入あるいは投資するだろうと考えている。フィデリティ・デジタル・アセッツ（Fidelity Digital Assets：FDA）による調査で明らかになったとロイターが20日伝えた。
7月20日 NFT活用でSDGs達成に挑む──Enjinが国連グローバル・コンパクトに会員参加
Enjinは20日、同社がUNGCの上級会員（Participant）として参画することを明らかにした。SDGs達成に向けて企業を支援するUNGCのメンバーになるには、人権・環境・労働などの分野で指針となる10原則に沿った「持続可能性」と「平等性」への厳格な取り組みが求められる。
7月20日 米FTX、約1000億円を調達──暗号資産業界で過去最大、評価額約2兆円
サム・バンクマン-フリード（Sam Bankman-Fried）氏率いる暗号資産（仮想通貨）デリバティブ取引所FTXは、9億ドル（約1000億円）規模のシリーズBの資金調達を終えた。暗号資産業界において過去最大の資金調達。同社の評価額は180億ドル（約2兆円）にのぼる。
同社の発表によると、資金調達には、ソフトバンクグループやセコイア・キャピタル（Sequoia Capital）、Ribbit Capital、暗号資産取引サービスを手がけるパラダイム（Paradigm）など、60以上の投資家が参加した。
｜文・編集：coindesk JAPAN編集部
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