投資家にとって、Red Date Technologyは段々と好きになれるような企業だ。
主にエンジニアからなる200人に満たないスタッフを抱え、北京に拠点を置くRed Dateは、中国の「BSN（Blockchain Service Network）」の開発を担っている。同社はBSNが、ブロックチェーンベースの新しいインターネットの基盤となるインフラになることを目指している。
このプロジェクトは、世界中に影響を与える可能性と、（暗号資産には眉をひそめるがブロックチェーンは好む）中国政府との緊密な関係のために、議論の的となってきた。
Red Dateとその投資家たちは、海外で利用できるBSNが、政府からの干渉を決して受けることがないよう、具体的な対応策をとっていると強く主張している。
同社は6月、ベンチャーキャピタル企業ケネティック・キャピタル（Kenetic Capital）と、サウジアラビアの大手国有石油企業サウジアラムコのベンチャーファンド、プロスパリティ7（Prosperity7）が主導する3000万ドルのシリーズAラウンドを発表。バンコク銀行とスイスの金融サービス大手ピクテ・グループ（Pictet Group）も参加した。
世界中の投資家たちはここ5年間、中国の堅固な経済成長から利益を得る方法を探してきた。しかし、中国への投資には課題もあり、テクノロジーと政府の両方が関わっている場合には尚更だ。
「BSNが生まれた国について、色々と懸念材料があった。バックドアがあるのか？Red Dateの役割は何か？」と、プロスパリティ7のジョー・チャン（Joe Chang）氏は語る。
BSNは、国務院新聞弁公室を含む中国の政府系組織、国有企業の中国移動通信、決済企業の銀聯、国務院の傘下でマクロ経済計画を手がける国家発展改革委員会がサポートしている。
プロスパリティ7では、6カ月にわたって「その中身を確かめ、BSNが何なのかを真に理解する機会」があったとチャン氏は説明する。そして、Red Dateへの投資を決断した。
バンコク銀行とピクテ・グループからは、コメントを得ることができなかった。
政治を超えて
インターネットと同じように、BSNも中国国内と海外では異なり、中国版と国際版の2つに分かれている。中国版では、完全に分散型のプロトコル、パブリックチェーンは可能となっていない。BSNはその代わりに、パブリックチェーンをいわゆる「オープン許可型」ブロックチェーンへと変化させている。
Red Dateは、BSNの国際版を管理する財団をシンガポールに立ち上げており、国際的なフィンテック企業の関係者を取締役とする計画だと、CEOのイファン・ヘ（Yifan He）氏はコメントした。同氏によればRed Dateは、ゆくゆくはBSNインターナショナル（BSN International）のテクノロジーをオープンソースにしたいと考えている。
ケネティック・キャピタルのジェハン・チュー（Jehan Chu）氏は、BSNが「単独の企業を超えて」利害関係者によって共同で管理されるものになることを願っていると話す。そうなれば、Red DateはBSNの歴史に「脚注」として名を刻むことになる。
キネティックは他にも、今年の夏に記録的な180億ドルの評価額を記録したデリバティブ取引所FTX、暗号資産の貸し手がベストの利回りを探すためにプラットフォームを比較するアグリゲーターのオープンオーシャン（OpenOcean）、マイニング企業のコンパス・マイニング（Compass Mining）に出資している。
Red Dateの意図について確信はしているが、それでも投資家たちは、地政学的リスクは認めている。しかしそのようなリスクが、投資を思いとどまらせる決定打とはなっていないようだ。
現在の政治的状況を考えれば、BSNインターナショナルのビジョンに「特定の利害や政治的意図が影を投げかけるかもしれない」と、チュー氏は述べる。
チャン氏も、BSNには地政学的懸念もあることに同意するが、事実というよりはむしろ認識に起因するものだと主張した。
結局のところ投資家たちは、BSNを新しいインターネットとして見ている。チャン氏は相互運用性という追加のメリットを伴ったブロックチェーンのためのアマゾン・ウェブ・サービスとなぞらえ、チュー氏は、プライベートチェーンとパブリックチェーンを接続できる点を強調した。
「Red Dateは1000億ドルの価値ある企業になるか、無価値の企業になるかのどちらかだ」と、チュー氏は述べた。
｜翻訳・編集：山口晶子、佐藤茂
｜画像：Shutterstock.com
｜原文：How Investors Warmed to Chinese Blockchain Builder Red Date
