中国IT大手のアント・グループ、テンセントクラウド、JD.com（京東商城）をはじめ、国家版権交易中心（中国著作権取引センター）、国立美術大学の中国美術学院、中国初のインターネット法院である浙江省杭州インターネット法院などは10月31日、北京で開催されたカンファレンスでNFT（ノンファンジブル・トークン）に関する自主規制規約を発表した。アント・グループのウィーチャット（WeChat）投稿や中国メディアが伝えた。
NFTをめぐる中国IT大手への圧力はますます大きくなっているようだ。規制当局はNFTの盛り上がりは、暗号資産取引ときわめて類似していると懸念している。
自主規制規約「数字文創行業自律公約」は、中国政府の意向に沿った11項目からなる。すなわち、実体経済の実現、国民文化の振興、業界の発展支援、法律の遵守、価値サポートの実現、消費者権利の保護、制御可能なコンソーシアムチェーンとの連携、サイバーセキュリティの維持、暗号資産（仮想通貨）の廃止、投機と金融リスクの防止、マネーロンダリングの防止だ。
アント・グループとテンセントは最近、自社ウェブサイトやプラットフォームでのNFTの表記を「デジタル・コレクティブルズ」に変更し、暗号資産市場と距離を取ろうとしている。
アント・グループのブロックチェーン部門アントチェーンは表記変更についての声明で、「NFT」という名称が過度な投機を引き起こしていると考える規制当局への譲歩と述べた。アントチェーンは、デジタル・コレクティブルズ事業は規制を遵守しており、投機に反対していると述べた。
NFTは現状、中国当局の暗号資産規制の対象にはなっていない。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：増田隆幸
｜画像：中国・北京（Shutterstock）
｜原文：Ant Group, Tencent, JD.com Sign NFT ‘Self-Regulation’ Convention
