リップル、パラオ共和国と提携──政府が裏付けたステーブルコイン発行を検討

ブロックチェーンを使った決済ソリューションを手がけるリップル(Ripple)はパラオ共和国と提携、同国のデジタル通貨戦略を策定する。

「当初はクロスボーダー決済と米ドルに連動したパラオのデジタル通貨戦略の開発に焦点をあてる」(リップル)

この取り組みによって、来年前半には世界初の政府が裏付けたステーブルコインが実現するかもしれない。リップルは、技術面、ビジネス面、設計面、政策面でのサポートを行う。

パラオのような国にとって、米ドルに連動したステーブルコインは中央銀行デジタル通貨(CBDC)に代わる実行可能な代替手段となるだろうとリップルは述べた。

「金融のイノベーションとテクノロジーをリードするという我々のコミットメントの一環として、リップルとの提携をうれしく思う」とスランゲル・ウィップス・Jr(Surangel Whipps Jr.)パラオ共和国大統領は述べた。

「パートナーシップの第1段階では、クロスボーダー決済戦略に焦点をあて、パラオ国民に大きな金融アクセスを提供する国家デジタル通貨を作るための選択肢を検討する」(同大統領)

|翻訳:coindesk JAPAN
|編集:増田隆幸
|画像:Shutterstock
|原文:Republic of Palau Joins Hands With Ripple to Develop Digital Currency Strategy