証券取引所がNFTを扱う？金融立国・スイスの狙い

ロンドン証券取引所や、ベルギーにある国際証券決済機関ユーロクリア（Euroclear）が、取引・決済対象の資産にNFTを含めることにすると言ったらどうだろう。

それこそが、スイス連邦金融市場監査局（FINMA）からのライセンスを取得した後に運営を開始した、スイスの暗号資産（仮想通貨）取引所のSIXデジタル取引所（SIX Digital Exchange：SDX）が構想していることなのだ。

NFT（ノン・ファンジブル・トークン＝非代替性トークン）：ブロックチェーン上で発行される代替不可能なデジタルトークンで、アートやイラスト、写真、アニメ、ゲーム、動画などのコンテンツの固有性を証明することができる。NFTを利用した事業は世界的に拡大している。

暗号資産の新しい世界と伝統的金融の融合は、SDXが具現化している。SDXの親会社であるSIXグループは、スイスの証券取引所を運営している。

SDXの会長トーマス・ジーブ（Thomas Zeeb）氏は、門戸は開かれていると述べる。NFTへの進出は、既存の金融商品に加えて、不動産やアートなどの従来とは異なる資産をトークン化することを計画してきたSDXにとって、自然の成り行きのようだ。

「しばらくの間は外に出せず、あたためてきたものを加速的に展開していきたい。楽しみにしてほしい」とジーブ氏は語る。「SDXがNFTにとって望ましいインフラでない理由はまったく見当たらない」

グローバルな流動性に目をつけるSDX

短期的には、資産がしっかりとした取引所にあることから生じる流動性や価格発見から恩恵を受けようとする、デジタルに精通した投資家をターゲットとできるような、株式における新しい上場プロダクトを含め、比較的すばやく立ち上げられるトークン化プロダクトが控えていると、ジーブ氏は説明した。

「流動性を持つことができない多くのプライベート市場プロダクトがある」とジーブ氏。「約束手形や、予想できる通り、NFTを備えたアート信託もある」と話す。

グローバルな野心を持った、デジタル資産計画である。

SDXは2020年12月、スイスに拠点のある暗号資産取引所と証券集中保管機関（CSD）をシンガポールで再現するために、日本の銀行・金融サービス大手のSBIグループとのパートナーシップを発表した。

ジーブ氏がアジア・デジタル取引所（Asia Digital Exchange：ADX）と呼ぶこのSBIとの共同事業は、アジアとヨーロッパ間で規制されたグローバルな流動性プールを作るためのものだ。

「それによって、発行者がアジアにいてADXを通じて発行しても、ヨーロッパにいてSDXを通じて発行しても、多くのチャンスが開かれることになる」と、ジーブ氏は述べる。

「おそらくどこかの時点で、アメリカともつながるだろう。そうなれば、そのネットワークにどこでアクセスするかは関係ないような、グローバルな流動性プールが整うことになる。投資家としてはそのようなグローバルのプールにおいて、流動性、価格発見、スプレッド、取引高のメリットを受け取ることができる。それは将来的に、かなり興味深いものとなっていくだろう」（ジーブ氏）

SDXとSBIの共同事業は、シンガポール金融管理局からの承認を待って、2022年に運用開始予定だ。