主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が開かれる大阪で、仮想資産サービス提供業者（VASP＝Virtual Asset Service Providers）サミット「V20」は6月28日、その幕を開けた。
日本、韓国、シンガポール、オーストラリア、台湾を含む国や地域から規制・監督当局、仮想通貨取引所、ブロックチェーン協会などの代表らが集まり2日間にわたって、同業界を対象とする新たな規制や、直面する課題を中心に議論が進められていく。
フェイスブック（Facebook）が今月に発表した仮想通貨・リブラ（Libra）を活用した金融エコシステム構想は、仮想通貨を軸におく金融サービスに関する世界の関心をさらに強めている。また、マネーローンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与対策の必要性が増す中、政府間会合の金融活動作業部会（FATF＝Financial Action Task Force）は同月、VASPに対するより厳しい規制基準を採択した。
V20サミットに登壇した日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）事務局長の福井崇人氏は、日本の規制・監督体制の現状を説明。FATF・事務局からはトム・ネイラン（Tom Neylan）氏が、19日に米フロリダ州で開かれた本会議で採択した規制基準の概要を説明した。基準には同業界へのKYC（本人確認＝Know Your Customer）義務を強化することなどが含まれた。
28日午後には、日本ブロックチェーン協会（JBA）・代表理事の加納裕三氏（bitFlyer Blockchain・代表取締役）が登壇。日本の仮想通貨に関連する法律や、ブロックチェーンの開発環境についての説明を行なった。国境を越える仮想通貨の取引が増加する中、グローバルで統一した規制・監督のフレームワーク構築の必要性にも触れた。
文・写真：佐藤茂
（編集部より：V20のセッション内容を加えて、記事を更新しました）
