暗号資産（仮想通貨）市場とその業界関係者は2022年、投資家や企業による暗号資産導入の広がりに備えるべきであろう──米銀最大手JPモルガン・チェースで、株式リサーチアナリストを務めるケネス・ワージントン氏は7日、顧客向けのリサーチノートで述べた。
2022年は、「ブロックチェーンの橋渡しの1年（複数のブロックチェーンによる相互運用性が進む）、またはトークン化金融の1年」となるポテンシャルが高いと、ワージントン氏は同リサーチノートで指摘する。
暗号資産市場で最大規模を誇るビットコイン（BTC）においては、近代的な価値の保存を実現する上で、巧みな設計が施されており、ビットコインの価値に対する信頼性の向上に寄与していると、JPモルガンが説明する。一方、金（ゴールド）などの他の価値の保存手段に比べると、ビットコインの誕生から今までの歴史は依然として短いものだと、同レポートは述べる。
また、ビットコインの強いボラティリティ（価格変動）は、ビットコインが最良の通貨となる可能性を弱め、後払い決済などにおいては、交換手段としての通貨の機能を弱体化させ得る（同レポート）。
ワージントン氏は、暗号資産取引サービスを手がける米コインベース（Coinbase）の株式に対して、同社が今後の暗号資産業界における成長の受益者となるとして、「Buy」の格付けを維持している。
米投資銀行のゴールドマン・サックスは今月、「ビットコインが仮に今後5年間で、価値保存の機能を持つ資産クラスにおいて5割を超えるシェアを実現すれば、ビットコインの価格は10万ドルを超える可能性があり、その場合、複合年間収益は17～18％となる」と、顧客向けのレポートで述べている。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：佐藤茂
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｜原文：JPMorgan Sees More Crypto Adoption in 2022, Debates Bitcoin’s Status as Store of Value
