バイデン政権、暗号資産に関する大統領令を予定：報道
バイデン政権は、暗号資産（仮想通貨）に関する政府の包括的な戦略のアウトラインを示し、そのリスクとチャンスを判断するよう連邦政府機関に求める大統領令を来月早々に出す準備を進めている。ブルームバーグが21日、匿名の情報提供者の話を伝えた。
これによりホワイトハウスが暗号資産についての政策立案と規制の取り組みについて、中心的な役割を担うことになるという。
イーサリアム下落で担保の清算が発生：DeFiプロジェクトが大きな収益
イーサリアムが21日に14%を超える大きな下げ幅となったことでDeFi（分散型金融）レンディングプロジェクトにロックされていた担保が清算される事態となった。その際、清算手数料で多額の利益を得るDeFiプロジェクトもあった。
メーカーダオは21日に清算違約金として約1550万ドルを徴収、1月の清算収益は1750万ドルにのぼったという。「ここ数カ月の金額の何倍にものぼり、2021年5月のドローダウン時の収益を上回っている」とデルファイ・デジタルは指摘した。
国内初、ステーブルコインのDAIが上場へ、CoinBestが計画を発表
暗号資産（仮想通貨）交換業者のCoinBestは21日、米ドルに連動するステーブルコイン「DAI」の取り扱いを2月末に開始する計画を明らかにした。実現すれば、国内の取引所がステーブルコインを扱うのは初めてとなる。
ビットコイン、過去8カ月で最悪の週──一時、3万5000ドル割れ
ビットコイン（BTC）は過去8カ月で最悪の週となった。当記事執筆時、この1週間で19％下落し、2021年5月──中国が暗号資産の取引とマイニングへの規制を強化し、イーロン・マスク氏のツイートによって、ビットコインブロックチェーンが環境に及ぼす悪影響に多くの注目が集まった頃──以来の最悪のパフォーマンスとなった。
暗号資産の時価総額、3週間で80兆円が消える──過去最高から約半分に
暗号資産（仮想通貨）は、時価総額が年初の2兆3000億ドル（約260兆円）から24日時点では1兆6000億ドル（約180兆円）となり、わずか3週間あまりで約30％減少した。
11月に記録した過去最高の約3兆1000億ドルからは、約半分になっている。
暗号資産ファンド、市場下落のなかプラスに──押し目買いの動き
暗号資産運用会社のコインシェアーズ（CoinShares）が24日発表したレポートによると、暗号資産ファンドは1月21日までの7日間に1440万ドルの流入超となり、流出超は5週連続で終わった。
中国政府、メタバース関連の商標申請を却下：報道
英字新聞のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は24日、企業情報を扱う天眼査（Tianyancha）のデータを引用して、中国語でメタバースを表す「元宇宙（yuan yuzhou）」を含む商標申請が中国国家知識産権局によって却下されたと伝えた。
却下されたのは、ネットイーズ（NetEase）、アイチーイー（iQiyi）、小紅書（Xiaohongshu）の商標申請。テンセントやアリババなど、中国ハイテク大手の申請はまだ審査中だ。
DeFi、メタバースの暗号資産を投資候補に追加：米グレイスケール
米グレイスケール・インベストメンツ（Grayscale Investments）は、DeFiトークン、メタバーストークンなど、人気の高い25の暗号資産（仮想通貨）を「Grayscale DeFi Fund」「Grayscale Digital Large Cap Fund」での投資候補にあげたと24日、ブログに記した。
「検討中の暗号資産」のリストに加えたのは、DeFiトークンではアルゴランド（ALGO）、コンベックス・ファイナンス（CVX）、メタバーストークンではザ・サンドボックス（SAND）、アクシー・インフィニティ（AXS）、イールド・ギルド・ゲームズ（YGG）などだ。
コインベース、NFTサービスを今春にスタート──マスターカードでクレカ決済
暗号資産（仮想通貨）取引サービスをグローバルに展開するコインベース（Coinbase）が今春、NFTを取引できるサービス「Coinbase NFT」をスタートさせる。マスターカードと提携し、手軽に購入できる環境構築を目指す。
24日に日本で発表されたマスターカードとのパートナーシップ締結により、マスターカードを使ってNFTを購入できることが明らかになった。Coinbase NFTは当初、イーサリアムベースのERC-721とERC-1155の規格のみを取り扱うが、順次、マルチチェーンサポートも取り入れる予定だ。
フィナンシェが「國光DAO」をスタート、Web3とメタバースでユニコーン創出目指す
フィナンシェは24日、同社代表の國光宏尚氏による「國光DAO」を立ち上げた。トークン販売によって集めた資金を元手に、日本からWeb3やメタバース領域でユニコーン企業の創出を目指す。
支援金額に応じてDAOトークンと専用のアイコンNFTを付与する。同社は「将来的にはビットコインやイーサリアムのような分散型自立組織、DAOを目指していく」としている。3月24日まで購入を募る。
東レ、ソラミツとトレーサビリティの実証実験を開始へ
東レは24日、リサイクルやバイオマス（動植物などから生まれた生物資源）が循環する社会を作るための技術と製品のサプライチェーンに、ソラミツのブロックチェーン技術を組み合わせ、製品の回収や再利用による素材の循環を可視化する取り組みを進めると発表。実証実験を2022年度中に始める。
ディエム（旧リブラ）、資産売却を検討：報道
米メタ（旧フェイスブック）が主導してきたステーブルコイン「ディエム」を推進するディエム協会（Diem Association）が、出資者に返金するために資産売却を検討している。ブルームバーグが25日、無名の情報提供者の話を伝えた。
ディエム協会は知的財産を売却し、ディエムの開発者が新たな職場を見つけることを支援することについて、投資銀行と協議をしているという。
YouTube、NFT提供を検討
YouTubeは「クリエイターが新技術を活用」するための方法として、ノンファンジブル・トークン（NFT）の提供を検討している。スーザン・ウォジスキ（Susan Wojcicki）CEOが25日、2020年の優先事項をブログで明らかにした。
チームは将来を見据えており、Web 3.0の動向を「YouTubeでイノベーションを続けるためのインスピレーションの源」としてチェックしているという。
SEC、ビットコイン関連ETFの判断を再度延期
米証券取引委員会（SEC）は25日、アーク21シェアーズ（Ark 21 Shares）とテウクリウム（Teucrium）のビットコインに関連した上場投資信託（ETF）の判断を再度延期した。
ニューヨーク市長、ビットコインとイーサで給与受け取る──Coinbaseを利用
ニューヨーク市長のビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）による給与受給を米暗号資産取引サービス大手のコインベース（Coinbase）が支援した。同社が25日、発表した。
1月に就任したニューヨーク市長のエリック・アダムズ氏は、ニューヨークを金融イノベーションの中心地にトランスフォームしたいという思いから「最初の3カ月の給与を暗号資産で受け取る」ことを公約に掲げていた。
ビットコイン、2030年までに1億円を超える：米アーク予測
アーク・インベストメント・マネジメントは、ビットコイン価格は2030年までに100万ドル（約1億1000万円）を超えると予測している。
「ビットコインの時価総額はまだグローバルな資産のほんの一部に過ぎず、各国が法定通貨として採用するにつれて、その規模は拡大していくだろう」とアークは25日発表したレポート「Big Ideas 2022」に記した。
FRB、3月の利上げ意向を表明──バランスシートの縮小も実施
米連邦準備理事会（FRB）は26日、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の声明で、3月に利上げを行い、ゼロ金利を解除する意向を示した。
利上げ開始後に「予測可能な方法で」バランスシートの規模を「大幅に」縮小することも表明。パウエル議長は「バランスシートは必要以上に大きくなっており、かなりの縮小が必要」とFOMC後の記者会見で述べた。
ディエム、2億ドルでシルバーゲート銀行に技術を売却：報道
ディエム協会（Diem Association）は、そのテクノロジーを2億ドル（約230億円）でシルバーゲート・キャピタルに売却する。ウォール・ストリート・ジャーナルが26日、匿名の情報提供をもとに伝えた。
ブロックチェーン企業を顧客にもつシルバーゲートは昨年、米ドル連動型ステーブルコインの発行でディエム協会と提携。2019年に「リブラ（Libra）」としてスタートし、苦戦を続けていたプロジェクトに活路を開くはずだった。
FTX US、ソフトバンクなどから4億ドル調達──評価額は80億ドル
暗号資産（仮想通貨）取引所FTXのアメリカ法人、FTX USは、ソフトバンクやテマセクなどから4億ドル（約460億円）を調達、評価額は80億ドル（約9100億円）に達した。FTX USが26日、発表した。
アジア開発銀行、ソラミツにブロックチェーン国際証券決済の実証実験を委託
ソラミツは26日、アジア太平洋地域における証券決済システムの実証実験に参加すると発表した。実験はアジア開発銀行（ADB）が主体となり、富士通、R3、コンセンシスと共同で行われる。
ザ・サンドボックス、メタバース・スタートアップを支援──60億円弱のインキュベーションプログラム
人気メタバース「ザ・サンドボックス（The Sandbox）」は、ベンチャー支援を手がけるBrincと提携、5000万ドル（約57億円）規模のインキュベーションプログラムを開始する。同社が26日、発表した。
30〜40のメタバース関連スタートアップに最大25万ドルを3年間投資。さらに最も優れたスタートアップには、最大15万ドルを暗号資産ザ・サンドボックス（SAND）とメタバース内の仮想土地（LAND）で与える。
米コインベースはまだ「優良な投資先」：ゴールドマン・サックス
米暗号資産取引サービス大手、コインベース（Coinbase）の株価は決算報告後に45％下落、暗号資産（仮想通貨）の時価総額も同程度下落している。
利上げ予想と「長期にわたる高成長が期待される資産」の下落が原因と米投資投資銀行ゴールドマン・サックスは26日発表したリサーチノートで述べた。
岩瀬氏創業のKLKTN：元ソフバンG副社長、アニモカBが出資──NFT事業開発を加速
NFTの売買・取引プラットフォーム「Kollektion（コレクション）」を開発するKLKTNが、640万ドル（約7.4億円）を調達した。KLKTNが26日に発表した。ライフネット生命の共同創業者、岩瀬大輔氏がCEOを務めるKLKTNは、同プラットフォームの開発作業を加速させる。
調達ラウンドは、ソフトバンクグループ前副社長の佐護勝紀氏と、ブロックチェーンゲームを開発する香港のアニモカブランズ（Animoca Brands）がリードインベスターとして参画。米プロバスケットボールの名場面をNFTにした「NBA Top Shot」を手がけるDapper Labsも、ラウンドに加わった。
コインベース、「DAO BOOK PROJECT」を始動
暗号資産取引所コインベース26日、Github上で参加者の知識を持ち寄り、DAOに関する歴史や法律、税金考察などをまとめた書籍出版を目指す「DAO BOOK PROJECT」を始動した。
2020年に注目されたDeFi、2021年のNFTに続き、2022年はDAOへの関心が高まっているとして、最新のDAO情報を集約するという。コンテンツ制作の協力者には、報酬としてNFTを配布するなど新たな出版モデルの模索も試みる。
ビットコイン、約770億円が取引所から移動──FRBのタカ派姿勢を受け流す
グラスノードが提供するブロックチェーンデータを見ると、1万8000ビットコイン（約6億7000万ドル、約770億円）以上が27日、中央集権型取引所から移動し、1カ月以上ぶりの純流出額を記録した。暗号資産取引所BitMEXだけで9500ビットコイン以上の純流出となった。
フィデリティ、メタバースETFを申請
フィデリティ・インベストメンツ（Fidelity Investments）はメタバースETF（上場投資信託）を米証券取引委員会（SEC）に申請した。
2021年12月には米資産運用会社のプロシェアーズ（ProShares）がメタバースETFを申請。6月には、ラウンドヒル・インベストメンツ（Roundhill Investments l）がメタバースETFの販売を開始している。
コインチェック、「Coincheck Labs」を開始──Web3.0時代のNFT・暗号資産ベンチャーを支援
暗号資産（仮想通貨）取引サービスを手がけるコインチェックは28日、Web3.0の創造を後押しするスタートアップ企業を支援するプログラム「Coincheck Labs」を開始した。第1号として、日本発のパブリックブロックチェーン「Astar Network」を手がけるステイクテクノロジーズ（STAKE TECHNOLOGIES）に出資する。
｜文・編集：coindesk JAPAN編集部
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