イーサリアムのネットワークがいま、劇的な進化を遂げようとしている。そのポイントの一つが「PoS（プルーフ・オブ・ステーク）」の導入だ。イーサリアム財団は、この変更で、取引に必要な電力消費を99.95%も削減できると主張している。
PoSのキモは、取引を承認しブロックチェーンに書き込む役割を、従来の「マイナー（採掘者）」ではなく、「イーサリアムをステーキング（預け入れ）」した人が担う点。ステーキングをした人は、預け入れ金額に応じた報酬を受け取れる。
このイーサリアム2.0への進化で何が変わるのか？ 国内初の個人向けイーサリアムの「ステーキングサービス」を始めた大手暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケン（Kraken Japan）の千野剛司代表に聞いた。
「イーサリアム」の発展と課題
――イーサリアム2.0は何を目指している？
そもそもイーサリアムは、スマートコントラクトのために作られたブロックチェーンだ。さまざまな契約をチェーン上に乗せて、誰もが自分自身で契約を管理できる世の中を実現するために開発された。
最近注目を浴びているNFTや、DeFiと呼ばれる分散型金融では、イーサリアムが実現した「スマートコントラクト」の技術が利用されている。契約を自動化して安全に管理するスマートコントラクトの仕組みは、すでに世の中で必要不可欠な存在になってきている。
ただ、イーサリアムは、あまりにも使い勝手がよかった。ありとあらゆる用途に使われだした結果、色々な問題が生じてきた。
その一つが「ガス代」と呼ばれる取引手数料の高騰だ。ガス代は需要と供給のバランスで決まるため、需要が高まるとガス代も上がる傾向にある。
もうひとつは「電力問題」だ。今のイーサリアムが採用している取引承認の仕組み「PoW（プルーフ・オブ・ワーク）」は、難しい演算の正解をみつけた人が取引を承認し、ブロックチェーン上に書き込む仕組みだ。ビットコインでも使われるPoWは信頼性が高い一方、コンピューターに膨大な計算をさせるため、結果的に膨大な電気を消費してしまう。
「web3.0の幕開けにふさわしい」アップデート
そこでイーサリアムは今回のバージョンアップに伴って、取引の承認方法をPoWから「PoS」に変更し、こうした問題を解決しようとしている。
PoSでは、マイナーに代わって「バリデーター」がブロックチェーン上の取引処理を行う。バリデーターは32ETHをステーキング（預け入れ）したうえで、取引を処理するコンピューターをネットワークにつないで24時間／365日稼働させる必要がある。
ただ、取引を承認するバリデーターはランダムに選ばれるため、膨大な計算処理をする必要はなく、電力消費や環境負荷が抑えられる。
ガス代対策については、複数のサブチェーンを作って同時並行的に承認作業をさせる「シャーディング」に期待が集まっている。イーサリアムではチェーンを64個に分散させる計画があり、こちらはイーサリアム財団によると、2023年のリリース予定だ。
面白いのは、こうしたアップグレード過程の議論がオープンで行われ、多様な人たちが開発に参加していることだ。たとえばプレイステーションの開発に参加できるのは、ソニーの関係者だけだった。しかし、イーサリアムの発展には誰もが寄与できる。まさに分散型の世の中が着実に現実になっている。
技術者ではない一般ユーザーでも、イーサリアムの発展に貢献できるのが「ステーキング」という仕組みだ。世の中を便利にする技術を応援したい・貢献したいという人が、その想いを実現できるだけでなく、金銭的な報酬も得られる。これはWeb3.0の幕開けにふさわしいアップデートと言えるだろう。
いまは「歴史の転換点」
インターネット登場後、人間の営みは相当部分がネットを介したものにシフトしてきた。仕事もプライベートな生活も、ネットがなくては成り立たない。しかし、そこで台頭したGAFAと呼ばれる大手プラットフォーム企業たちを中心とした世界観には、批判的な目も向けられるようになった。たとえば、自分のプライバシー情報を企業に利用されたくない、自分で管理したいと考える人は増えていると思う。
一方で、イーサリアムなどブロックチェーンの世界では、その発展の方向性にユーザーが関与できる。これは言い換えれば、社会をどの方向に進化させていくか企業任せにせず、ひとりひとりが選んで参加できるということだ。
未曾有のパンデミックで、大規模ロックダウンや渡航禁止を経験し、私たちの行動は否応なく変容させられた。
物理的なコンタクトが制限されるなかで、リモート会議やチャットなど、バーチャルなコミュニケーションが一気に加速した。さまざまな手続きがオンライン対応になった。あれだけ変わらなかった「現金払い」からのシフトも進み、あちこちの店で「ペイペイ」という音が聞こえてくる。
働き方から日常生活まで、すべてが大きく変わっていく中で、あたらしい価値観は「受け入れざるを得ない」という状況になっている。あらゆる企業、投資家、消費者が、どう適応していくのかを問われている。
人々の「つながり方」も変わり、どこかに一極集中してなにかをするという時代ではなくなってきた。会議や飲み会もリモートでできる。副業可の企業も増え、さまざまな働き方が一般化してきた。 何十年後、どういう言葉で表現されているかはわからないが、私たちはいま、歴史の転換点にいるのだと強く感じている。
ステーキングの注意点は？
――イーサリアムをステーキングし、バリデーターになるため、具体的には何が必要なのか？
まったくの個人でも、32イーサ（ETH）を用意して、コンピューターをイーサリアムのネットワークにつなげれば、バリデーターになれる。
しかし、取引の承認作業をするという性質上、バリデーターには24時間365日の安定稼働が求められる。ネットワークから落ちると、ステーキングしているETHからペナルティをとられてしまう。預け入れ金額もさることながら、個人でやるには、このハードルが高い。
イーサリアムを応援したいが、技術的な対応までは難しいという方が大勢いる。クラーケンのステーキングサービスは、そうした方向けのソリューションだ。手数料をいただく代わりに、プロの専門家集団がコンピューター管理やセキュリティ対策を提供している。
ユーザーは32ETHという額を持っていなくても、専門知識がなくても、ステーキングが可能になる。利用は簡単で、クラーケンに口座をつくって、イーサを入金し「ステーキング」を選択するだけだ。ステーキングをするかどうかの判断は慎重に行うべきだが、クラーケン上で必要な操作はごくシンプルだ。
――ステーキングの注意点は？
一番の注意点は、いったんETHをステーキングすると、引き出せるのがイーサリアム2.0へのバージョンアップ完了後になることだ。ステーキングしたイーサリアムはテスト環境の「ビーコンチェーン上」にロックされ、テストに参加し続けることになるからだ。さらに厳密にいうと、引き出せるのは「新しいイーサリアム2.0」の取り扱いをクラーケンジャパンが始めた後ということになる。
もちろんETHの価格変動リスクはある。しかし、クラーケンがETHをいったん預かり、タイミングがきたらお返しする形になるので、現物がなくなってしまうようなリスクは排除されている。
年利はいまのところ、およそ4〜5%。広い意味での「低金利時代」が続く中、もともと長期保有を考えていて、イーサリアムの発展に貢献したいという方からすれば有力な選択肢になる。
クラーケンの強みは？
―クラーケンが「ステーキング・サービス」を提供する理由は？
クラーケンは世界に約870万人以上の顧客を抱え、取引高でEU1位、米国2位の暗号資産取引所だ。顧客向けに取引サービスを提供することにとどまらず、クリプトやブロックチェーンのエコシステム、分散型経済への貢献も企業のミッションと考えている。「ステーキング・サービス」は、そうしたミッションとも整合的で、いちはやく提供すべきだと考えて力を入れてきた。
昨年末にはノン・カストディアルのステーキングサービスで業界1位だったスタートアップ企業「ステークド」を買収した。暗号資産を預かる「カストディアル」の分野も、預からない「ノン・カストディアル」も、どちらにも対応できる体制が整い、業界でのプレゼンスも高まった。
クラーケンは、ハードウェア・ソフトウェアでのセキュリティ対策には限界もあると考え、社員の意識・行動をセキュリティ・フォーカスにしている。
たとえば外部ホテルで会議をする際には、ホテルの見取り図をセキュリティチームに提出して、その部屋が安全かどうかをあらかじめ検討させている。「社員」として公の場に出る「パブリック・フェーシング 」の数を絞っているが、それも個々の社員がマルウェアなどの標的にされるリスクを減らすためだ。
これはあくまで一例で、他にも数多くの公にできない社内ルールがある。
――そこまでしている企業は少ないのでは？
「信頼」に対する考え方が、これまでとは大きく変わりつつある。かつては「信頼できる金融機関」といえば、大手町や丸の内に立派なビルを構えて、堅牢な金庫に多額の現金が入っているというイメージだった。しかし、急速に変化する社会の中、そうした企業の中にはデジタル化や安定したサービス提供に苦戦しているところもあるのが現実だ。
昨今、顧客の意識も「大企業だから安心」ではなく「中身を吟味する」方向に移りつつある。中央集権モデルではなく、分散モデルのブロックチェーン技術に期待が集まる背景の一つにはそういうこともあるだろう。
その中で信頼を勝ち取るためには、どこまで真剣にクライアント・ファースト、セキュリティ・ファーストを追求できるか、他のものを差し置いてもどれだけ時間とリソースを投入できるかが問われている。
未来の技術は「自分たちが選び、一緒に作っていく」
ひとつ補足しておきたいのは、これはイーサリアムやPoSがあらゆる点で優れているという話ではないことだ。ビットコインやPoWにもそれぞれ利点がある。また、他にも多様な暗号資産が登場し、しのぎを削っている。
そこにあるのは多様性だ。日々ネット上で議論が生まれ、新たなアイデアが誕生する。それをもとにコミュニティが立ち上がり、エンジニアが集まって、githubでコードを改善している。私たち一般ユーザーもどの技術を利用し、応援するのか、選択する自由がある。
世界を見渡すと、国家間、民族間の争いは絶え間なく続いている。しかし、こと技術レイヤーにおいては、国や地域などに縛られないクロスボーダーな開発が、すでに当たり前のように行われている。
自らの所属する組織や国、地域などを通してしか世界と繋がれない時代は終わった。今はネットを通じて、アイデアを自由に発表できる。それを世界中の人がオンラインで協力しあい、形にしていく。そういうパラダイム・シフトが現実になった。
日本における暗号資産のイメージは不幸にして、ハッキング流出事件などのダメージから回復しきれていない。しかし、「技術そのもの」に着目すれば、そのポテンシャルは非常に高い。暗号資産について考える際には、単に資産価格が上がった、下がったという話だけではなく、未来をもたらす技術をどう育てていくのかを考えてほしい。
クラーケン・ジャパンは今後、イーサリアムにとどまらず、イーサリアムと競合関係にあるプロジェクトも含め、幅広い暗号資産のステーキング・サービスを提供していく。今後どんな技術が使われるようになるのか、それを自分たち自身で選び、一緒に作っていくという時代は、もう現実のものになっている。
｜テキスト・構成：coindesk JAPAN広告制作チーム
｜フォトグラファー：多田圭佑
｜画像：クラーケン・ジャパン
