ルーブル建てビットコイン取引高、9カ月ぶりの高水準──投資家はルーブルから逃避
パリに拠点を置く暗号資産（仮想通貨）調査会社カイコ（Kaiko）のデータによると、ルーブル建てビットコイン取引高は24日に約15億ルーブルまで増加、2021年5月以来の高水準となった。テザー/ルーブル（USDT/RUB）の取引高も、8カ月ぶりの高水準となる13億ルーブルまで急増している。
ルーブルを使った暗号資産取引高の急増は、西側諸国の厳しい制裁措置を恐れて、投資家がルーブルから逃避しているためだ。
ウクライナ軍に300万ドルのイーサリアム、DAO組織が調達
ロシア軍と戦うウクライナ兵のために資金調達を行う自律分散型組織（DAO）が設立された。
投資グループのPleasrDAO、NFTスタジオのTrippy Labs、ロシアのアート集団のPussy Riotのメンバーが設立した「UkraineDAO」は、すでにイーサリアムで300万ドル（約3億5000億円）以上を集めている。
「暗号資産の冬」にはならないだろう：バンク・オブ・アメリカ
個人ウォレットと取引所ウォレットの間の暗号資産（仮想通貨）のフローを分析した結果、市場には「方向性の確信がない」ことが明らかになったと、バンク・オブ・アメリカは25日に「Digital Assets: In the Flow」とレポートで述べた。
米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めとマクロ経済的な逆風により今後6カ月、暗号資産の価格上昇は抑えられる可能性が高い。だがユーザーの広がりと開発が活発であることを考えると、「暗号資産の冬（crypto winter）」にはならないだろうとアルケシュ・シャー（Alkesh Shah）氏が率いるアナリストらは記している。
ウクライナ政府への暗号資産での寄付、500万ドルにのぼる
ウクライナ政府がツイッターで告知したビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）のウォレットには、すでに約490万ドル（約5億7000万円）の寄付が寄せられている。
協定世界時（UTC）26日22時39分時点、ウクライナ政府はイーサリアムで約390万ドル、ビットコインで約97万ドルの寄付を受け取っており、一部のビットコインはすでに支出されている。
バイナンス、11億円寄付──ウクライナの子供と難民を支援
暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）は、ウクライナの子供と難民の緊急支援のために政府間組織や非政府組織（NGO）に1000万ドル（約11億6000万円）を寄付すると発表した。
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）、NGOなどを通じて資金を提供する。同社はすでにUNHCRとパートナーシップを結んでいる。
ビットコインが24時間で12%上昇、ロシアとウクライナで需要急増
ビットコイン（BTC）の価格が過去24時間で12%上昇した。アナリストは、ウクライナとロシアの市場参加者による買い意欲が強まり、価格を押し上げていると分析する。
2月28日、ビットコインは1日で14.5%も値を上げ、同月8日以降で最大となる上昇幅を記録した。
ウクライナ政府、寄付された暗号資産で重要物資を購入──すでに約12億円を支出
ウクライナ政府はロシアの侵攻に対抗するために、寄付された暗号資産（仮想通貨）を使って、ガソリン、食料、軍事物資などの重要物資を購入している。当記事執筆時点で、すでに約1000万ドル（約12億円）が使われた。
ウクライナ政府、コインベースやバイナンスなどにロシア人顧客の利用停止を要請
ウクライナ・デジタルトランスフォーメーション省は、8つの暗号資産（仮想通貨）取引所にロシア人ユーザーへのサービスの停止を求める公式文書を送付している。デジタル通貨が制裁回避に利用される懸念がその理由だ。
入手したリストによると、8つの取引所とは、コインベース（Coinbase）、バイナンス（Binance）、フォビ（Huobi）、クーコイン（KuCoin）、バイビット（Bybit）、Gate.io、ホワイトビット（Whitebit）、それにウクライナの暗号資産取引所のKuna。
暗号資産ファンド、5週連続の流入超──アメリカ、ヨーロッパで正反対の動き
暗号資産運用会社コインシェアーズ（CoinShares）が28日に発表したレポートによると、暗号資産（仮想通貨）ファンドは先週、流入超となったが、ロシアのウクライナ侵攻により暗号資産市場は不安定となり、地域差が顕著になった。
2月25日までの1週間にアメリカでは9500万ドル（約109億円）の流入超となったが、ヨーロッパでは5900万ドル（約68億円）の流出超となった。
ロシアでビットコインのクジラ急増か【Krakenリサーチ】
クラーケンのリサーチチームである「クラーケン・インテリジェンス」は、ビットコインのクジラを1000BTC（約50億円）以上を持つアドレス、イーサリアムのクジラを1万ETH（約34億円）以上を持つアドレスと定義している。
ビットコインのクジラの数は2月は減少傾向にあり、一時は2020年5月以来の最低水準である2108アドレスまで落ち込んだ。しかし、2月28日に2121アドレスから2259アドレスへと一気に6.5％も増えた。
背景には、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁があると考えられる。
紛争時のS&P500から予想するビットコインの値動き：QCPキャピタル
長期的な上昇を期待しているビットコイン（BTC）強気派は失望する可能性が高いと、過去の戦争や紛争がS&P500株価指数に与えた影響をもとにQCPキャピタルは28日に発表したレポートで述べた。
2001年のアメリカのアフガニスタン侵攻では、S&P500の上昇は侵攻開始後の3カ月でピークを迎え、ドットコムバブルの崩壊による下落を経て、最終的には安値を更新した。QCPキャピタルは、現在のマクロ経済状況は当時と似ていると指摘し、今回、リスク資産は同様の動きを示すと予想している。
ビットコインの長期保有者、マクロ経済的・地政学的リスクにも揺るがず──3つのチャートで分析
ブロックチェーン調査会社グラスノード（Glassnode）によると、ロシアのウクライナ侵攻によって高まっているマクロ経済的・地政学的リスクにもかかわらず、ビットコイン（BTC）の長期保有者、いわゆるホドラー（HODLer）は買い集めを続けている。
「きわめて不鮮明なマクロ経済的・地政学的状況にもかかわらず、ビットコインの長期保有者（ホドラー）は、きわめて強気な信念を維持している」とグラスノードは1日に公開したレポートで述べた。
2月のNFTは小休止、 今後のカギはユーティリティ系？【Krakenリサーチ】
ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの暗号資産（仮想通貨）相場が1月に総じて値を下げる中でも、NFTマーケットの規模は順調に拡大を続けてきた。しかし、2月はいくつかの重要指標で取引活動の停滞が見られた。
1カ月前と比べて、1日あたりのユーザー数は−24％、1日あたりの取引数は−26％、1日あたりの取引量は−60％、そして1回の取引あたりの平均取引量は−46％だった。
浜崎あゆみ、ピコ太郎がNFT・メタバースに──エイベックスがThe Sandboxに「エイベックスランド」構想
エイベックス・テクノロジーズは、ブロックチェーンベースのメタバース「The Sandbox（ザ・サンドボックス）」に参入する。エイベックスに所属する浜崎あゆみやピコ太郎のNFTアイテムを販売する。同社が3月1日に発表した。
仮想空間上でアーティストとファンが交流できる場として、The Sandbox内に「エイベックスランド（仮称）」を構想する。今後、アーティストの配信ライヴやファンミーティングなどのイベント開催も見込む。
渋谷がメタバース化──SHIBUYA109とThe Sandboxが提携
渋谷の街がメタバースに誕生する。SHIBUYA109エンタテイメントは、「The Sandbox」と提携し、「SHIBUYA109 LAND」を開設する。同社が3月1日に発表した。
ブロックチェーンベースのメタバース「The Sandbox」で、オリジナルNFT販売やNFTが手に入るミニゲームを展開する。さらに、メタバース上での広告事業なども手掛ける。
暗号資産の時価総額、再び2兆ドルを突破──2021年8月以来
4万5000ドルに迫るビットコインを筆頭に暗号資産（仮想通貨）市場は広く上昇し、CoinGeckoによると暗号資産全体の時価総額は2021年8月以来、再び2兆ドル（約230兆円）を超えた。
この1週間でビットコインは約14％、イーサリアムは約12％上昇、ロシアでの資本規制が急速な上昇の要因と見られている。
ウクライナ国旗のNFT、約8億円を調達──DAOが販売主導
ウクライナ国旗のNFT（ノンファンジブル・トークン）が2日、2258イーサリアム（約675万ドル、約7億8000万円）で販売され、収益はウクライナの民間人や軍人を支援するNPO「Come Back Alive」に送られた。
このNFTセールスは、ロシアのアート集団Pussy RiotとNFTスタジオのTrippy Labsが主導する自律分散型組織のUkraineDAOが主催した。
ウクライナに小額寄付が殺到──エアドロップ発表で
Etherscanによると、ウクライナ政府が2日はやくに「エアドロップが承認された」とツイートして以来、政府のイーサリアムウォレットには0.000ETH〜0.01ETH（約0.30ドルから30ドル、約35円〜約3500円）の寄付が数千件、寄せられている。
Dune Analyticsによると、エアドロップのツイートから18時間で、ツイート後に寄付したウォレットの数は、ツイート前に寄付したウォレットの数を上回った。
テラ、ステーキング額がイーサリアムを超える──ソラナに次ぐ2位に
テラ（LUNA）は過去1週間の価格上昇によって、暗号資産別に見たステーキング額がイーサリアム（ETH）を超えて、第2位となった。
Staking Rewardsのデータによると、当記事執筆時点、テラのステーキング額は300億ドル（約3億5000万円）、約280億ドルのイーサリアムを超えた。テラの時価総額は340億ドルでステーキングがその大部分を占めている。
米チャールズ・シュワブ、暗号資産関連株ETFを準備
シュワブ・アセット・マネジメント（Schwab Asset Management）は、3300万の顧客基盤に対して、同社初の暗号資産商品「Schwab Crypto Economy ETF（上場投資信託）」を提供する準備を進めている。
米証券取引委員会（SEC）に2日に提出された書類によると、同ETFは「Schwab Crypto Economy Indexに含まれる株式」に投資する。Indexには、マイニング会社、暗号資産取引所、ブロックチェーン開発会社などが含まれるという。
エヌビディアのマイニング制限機能を回避──ハッカーがソフトウェアを販売か
大手半導体メーカーのエヌビディア（Nvidia）をハッキングし、1テラバイトの内部情報を入手したとするハッカー集団のLAPSUS$が、エヌビディアが同社製GPUカードでのマイニングを制限するために導入したEthereum Lite Hash Rate（LHR）リミッターを回避できるソフトウェアの販売を開始したと発表した。
ビットバンク、ISMS認証を取得──国内初、セキュリティ向上に貢献
暗号資産（仮想通貨）取引所のbitbankを運営するビットバンクは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得した。国内の暗号資産取引所として初めてだという。同社が3月2日に発表した。
今回取得したのは、国際標準規格の「ISO/IEC 27001:2013/JIS Q 27001:2014」。組織の情報を安全に管理することを目的として、機密性、完全性、可用性といった情報セキュリティの3要素を保護するための体系的な仕組みだ。
SBINFT、NFTマーケットプレイス「nanakusa」を「SBINFT Market」にリブランディング
BINFTは2日、NFTマーケットプレイス「nanakusa」をリブランディングした新たなサービス「SBINFT Market」を3月17日にリリースすると発表した。全面リニューアルで、機能性の向上と使いやすさの実現を目指す。
ウクライナ、エアドロップを中止
ウクライナ政府は予定していた暗号資産のエアドロップを中止した。同国副首相兼デジタルトランスフォーメーション大臣のミハイル・フェドロフ（Mykhailo Fedorov）氏が3日、自身の認証済みツイッターアカウントで発表した。
1970年代の石油危機以来、スタグフレーションの可能性──大揺れする原油、金、株、ビットコイン
ロシアのウクライナ攻撃が激しさを増すなか、世界経済が予想をはるかに超えたマグニチュードで揺れている。
ロシアがウクライナ侵攻を開始した2月24日にビットコイン（BTC）は大きく下げたが、2度の大きな上昇を経て、2月中旬の水準を取り戻した。3日19時現在、4万3200ドル近辺で取引されている。
イーサリアムは多くのNFTやDeFi（分散型金融）サービスの基盤ブロックチェーンとして利用されているが、そのネイティブトークンであるイーサ（ETH）もビットコインとほぼ相関した動きをしている。
イーサリアムの主要サービス、特定地域のユーザーをブロック
暗号資産（仮想通貨）が国際的な制裁を逃れる手段となるリスクに業界全体が注目するなか、イーサリアムエコシステムの2つの主要サービス──MetaMaskとInfura──が「特定エリア」のユーザーのアクセスを制限する動きを見せた。
「MetaMaskとInfuraは、法令遵守のため、特定の地域では利用できません」と、暗号資産ウォレットのMetaMaskとインフラプロバイダーのInfuraは米東部時間3日11時（日本時間4日1時）頃にブログに投稿した。特定地域からのアクセスにはエラーメッセージが表示されるという。
岡三証券、暗号資産のCFD事業開始を発表──ビットコイン、イーサリアムなど5銘柄
岡三証券は3月4日、暗号資産CFD（差金決済）の取り扱いを始めた。取扱銘柄は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）の5種類。
ダイレクトビジネス部門を所管する「岡三オンライン証券カンパニー」で取り扱う。同社によると、国内の対面証券による暗号資産CFDの展開は初めてだという。
｜文・編集：coindesk JAPAN編集部
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