- バイデン大統領は、暗号資産（仮想通貨）に関する初の大統領令に署名。連邦政府機関に対して、この分野への取り組みを調整するよう求めた。
- 大統領令は、連邦政府機関が採るべき具体的なポジションや、新たな規制の導入には触れていない。
- また米財務省に対して、現行の金融システムが消費者ニーズを満たしていない可能性があることを含めて、「お金の未来」についてのレポート作成を指示することになっている。
バイデン大統領は現地時間9日、暗号資産に関する初の大統領令に署名し、連邦政府機関に対して、暗号資産規制の起案に向けて調整するよう指示した。
大統領令に添付されたファクトシートによると、暗号資産業界を規制するための「政府全体」の取り組みは、消費者保護、金融安定性、不正利用の防止、グローバル金融セクターにおけるリーダーシップ、金融包摂（ファイナンシャル・インクルージョン）、責任あるイノベーションに焦点をあてる。
暗号資産分野に特化した大統領令は初めて。連邦政府機関に対して、暗号資産分野における取り組みや業務について、十分なコミュニケーションを取るよう指示している。だがバイデン政権が各機関に求める具体的なポジションには触れていない。
同様に、暗号資産企業が遵守すべき新たな規制も発表されていない。
政権高官は暗号資産に中立的な立場を示し、記者団に対して、暗号資産分野の成長はアメリカの金融システム、国家安全保障、ビジネスの安定性を脅かす可能性があると述べた。「十分な監視」がなければ、犯罪者が暗号資産を資金洗浄や制裁回避に利用する可能性があるとした。
「しかし同時に、暗号資産はアメリカのイノベーションと競争力にチャンスをもたらし、金融包摂を促進することもできる。イノベーションは、アメリカの物語と経済の中心であり、雇用とチャンスを生み出し、新しい産業を創造・構築し、国際的な競争力とリーダーシップを維持する」と政権高官は述べた。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：増田隆幸
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｜原文：Biden Issues Long-Awaited Executive Order on Crypto
