日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は3月31日、「NFT関連ビジネスに関するガイドライン」を改訂し、第2版を公表した。NFTの所有に関するサービス設計や顧客に対する説明責任を追記したほか、ユースケースによって賭博罪に該当することが懸念されるNFTゲームについての論点を整理した。
NFT（ノン・ファンジブル・トークン＝非代替性トークン）：ブロックチェーン上で発行される代替不可能なデジタルトークンで、アートやイラスト、写真、アニメ、ゲーム、動画などのコンテンツの固有性を証明することができる。NFTを利用した事業は世界的に拡大している。
NFTはブロックチェーン上で発行されるトークンで、購入情報などの記録がブロックチェーン上に残る。しかし、NFTを販売する事業者がサービスを終了すると、実質的に無価値化してしまうケースも散見される。
今回の改定では、消費者保護の観点から、利用規約による説明の必要性やNFT販売時の告知などを検討する必要があるとしている。
賭博罪については、一般的な解釈として、特定の権利や価値をNFTとして提供することは罪にあたらないと説明。ただ、NFTゲームの留意すべき事項として、ゲーム内のパッケージ販売やガチャによって得られるNFTが、販売価格に応じた評価を受けている必要性を例示。事業者に対し、適法性を確保したサービス設計を求めた。
｜取材・テキスト：菊池友信
｜編集：佐藤茂
｜トップ画像：JCBAウェブサイト
｜編集部より：最終パラグラフの賭博罪についての記載を修正し、記事を更新しました。
