暗号資産（仮想通貨）交換業を傘下で展開するビットフライヤーホールディングス（bitFlyer Holdings）の過半数株式を保有する株主連合が、投資ファンドのACAグループに同社を売却する交渉を進めている。日本経済新聞が2日、報じた。
日経の報道によると、創業者の加納裕三氏を除く株主連合は、ACAとに株式の過半を売却することで大筋合意した。株式全体の評価額は最大450億円程度だという。ビットフライヤーの広報担当者は、報道に対して「当社が発表したものではない」とコメントした。
少なくとも過去3年で急拡大した北米の暗号資産市場とは対照的に、個人投資家を主体とする日本市場の成長ペースは緩やかで、20を超える交換業者による競争は激化している。同業界においてはすでに再編の動きが見られ、2020年にはSBIホールディングスが、Zホールディングス傘下のTaoTaoを買収した。
業界再編が加速する日本市場
ディーカレットホールディングスは今年2月に、傘下で交換業を運営するディーカレットをアンバー・グループ（Amber Group）の日本法人、WhaleFin Holdings Japanに売却した。
また、北米を中心とするグローバル市場で暗号資産取引サービス事業の拡大を進めてきたコインベース（Coinbase）、クラーケン（Kraken）、FTXは過去3年で日本市場に参入し、同市場における競争は一層激しくなった。
日本暗号資産取引業協会（JVCEA）によると、2022年1月末時点での暗号資産取引に関わる口座数は約560万口座。一方、アメリカ最大の暗号資産交換業者であるコインベースの1社のみで1140万ユーザーにのぼる。
コインチェックは米国上場に舵を切る
3月には、マネックスグループ傘下のコインチェックが、米国のナスダック市場に株式を上場する計画が明らかとなった。いわゆる「SPAC上場」と呼ばれるもので、コインチェックはナスダック上場後、機関投資家や事業会社などが参入を開始している北米や欧州市場においても事業を拡大させる方針だ。
SPAC（特別買収目的会社）：上場時に株式市場から資金を調達して、原則2年以内に未上場企業を買収・合併することを目的とした会社のこと。アメリカではこの手法を使って上場するケースが増加している。空箱上場とも呼ばれる。
2014年の創業以来、ビットフライヤーHDは日本市場に限らず、欧州と米国においても取引サービスを展開してきた。2022年1月時点での預かり資産は、4744億円。
日経は3月31日、一部の株主から、外資などに買収してもらうしかないという発言が出たことを報じていた。bitFlyerは、買収に関する憶測について、「全くの事実無根だ」と否定していた。
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｜編集：佐藤茂、菊池友信
｜写真：bitFlyer提供
