bitFlyerの事業売却報道、人気メタバースの利用者数が伸びず【4/2～4/8のトップニュース】

今週のトップニュースをダイジェストで振り返ります。

bitFlyer、株主が事業売却で投資ファンドと大筋合意：日経

暗号資産（仮想通貨）交換業を傘下で展開するビットフライヤーホールディングス（bitFlyer Holdings）の過半数株式を保有する株主連合が、投資ファンドのACAグループに同社を売却する交渉を進めている。日本経済新聞が2日、報じた。

日経の報道によると、創業者の加納裕三氏を除く株主連合は、ACAとに株式の過半を売却することで大筋合意した。株式全体の評価額は最大450億円程度だという。ビットフライヤーの広報担当者は、報道に対して「当社が発表したものではない」とコメントした。

ブロックチェーン銘柄、2024年まで年16％取引増：ゴールドマン・サックス

米投資銀行のゴールドマン・サックスは2日のメモに、ブロックチェーン銘柄はS&P500を年初から平均8％下回り、S&P500の5％下落に対して13％下落していると記した。

だがデビッド・コスティン（David Kostin）氏率いるストラテジストによると、2024年まで毎年16％（中央値）の取引増が期待されるという。一方、市場の中央値は9％。

イギリス、暗号資産のグローバルハブを目指す：英財務相

イギリス政府は4日、暗号資産（仮想通貨）技術と投資のグローバル・センターを目指すとして、一連の取り組みを発表した。

「今日発表した施策は、企業がこの国で投資、イノベーション、スケールアップを実現できるよう支援するもの」（リシ・スナク財務相）

さらに、これらの「前向きなアプローチ」を表すために、NFTを発行するという。

暗号資産ファンド、2週連続の流入超──欧州のファンドに集中

コインシェアーズが4月4日に発表したレポートによると、暗号資産ファンドは4月1日までの1週間、1億8000万ドルの流入超となった。前週の2億4400万ドルの流入超からは減少している。資金流入の約99％はヨーロッパのファンドに集中した。

イーロン・マスク氏、ツイッター株9.2％を取得──株価とドージコインが上昇

イーロン・マスク氏がツイッター（Twitter）社の株式を9.2％取得したことが4日、明らかになった。マスク氏はツイッター社の普通株式7348万6938株を購入したという。直近の株価で換算すると、28億9000万ドル（約3500億円）に相当する。

ビットコイン、S&P500と高い相関関係：1Q

ットコインは2％下落、S&P500は5.5%下落して第1四半期（1-3月期）を終えた。ビットコインとS&P500との相関関係は0.9近くまで上昇した（1が完全な相関、-1が完全な逆相関となる）。

ドージコインが上昇──マスク氏のツイッター取締役就任が好材料

イーロン・マスク氏がツイッター社の取締役に就任したことを受けて、ドージコイン（DOGE）が11％上昇した。マスク氏は就任に際し、自身の持ち株比率を現在の9.2%から14.9%以上にしないことに同意したという。ツイッターのパラグ・アグラワル（Parag Agrawal）CEOとマスク氏は5日朝、ツイッター上でやりとりした。

日本発のイーサリアム互換チェーンを公開──電通、みんなの銀行、ピクシブが参画

ブロックチェーン関連スタートアップのG.U.Technologiesは4月5日、イーサリアム（Ethereum）に互換性をもつEVM互換ブロックチェーンを立ち上げると発表した。同日、ブロックチェーン・ネットワーク「Japan Open Chain」メインネットβ版を公開した。

電通やふくおかフィナンシャルグループ傘下のみんなの銀行、ピクシブ、京都芸術大学などと共同で運用する。運営者ノードであるバリデータやノード、サーバーのすべてを日本国内で運用し、「日本で誰もが馴染みのある企業がバリデータとなる」ことで、運営の信頼性を確保するという。

マネックス、SBI、楽天、ポイントを暗号資産の入り口に──証券とクリプトの連携強化

国内の大手ネット証券各社が、個人投資家に付与するポイントを暗号資産（仮想通貨）投資を始める入り口として活用する動きを強めている。ポイントは、現預金と比べて気軽に利用する消費者も多く、暗号資産を購入する心理的ハードルを下げる狙いがある。

暗号資産交換業者のコインチェックをグループに持つマネックス証券は、溜まったポイントをビットコインやイーサリアム、エックスアールピーに交換できるサービスを展開している。

FRB、保有資産を月11兆7000億円縮小へ：FOMC議事要旨

米連邦準備理事会（FRB）は、およそ40年ぶりの高インフレを抑制するために、保有資産を毎月最大950億ドル（約11兆7000億円）削減する意向だ。FRBが6日公表した米連邦公開市場委員会（FOMC）の3月の議事要旨で明らかになった。

前回のバランスシート縮小は上限が500億ドルで、FRBが今回想定している金額よりも大幅に低かった。

米グレイスケール、ファンドをリバランス──AVAX、DOT、ATOMを追加

米グレイスケール・インベストメンツ（Grayscale Investments）は4月6日、分散投資型暗号資産ファンドの四半期ごとのリバランス（投資資産の配分調整）を発表した。

Grayscale Digital Large Cap Fundでは、アバランチ（AVAX）とポルカドット（DOT）が追加された。削除された暗号資産はない。

米コインベースのNFT戦略を疑問視：米みずほ証券

暗号資産（仮想通貨）取引サービス大手の米コインベース（Coinbase）は、年内にNFTマーケットプレイスを開設する計画だが、米みずほ証券はNFTへの関心は「低下しているように思える」と懐疑的な見方を示した。

HSBC、メタバースファンドを提供──対象はアジアの富裕層顧客

英金融大手HSBCは、アジアの富裕層をターゲットにメタバース（仮想世界）に投資する運用サービスを開始する。今後10年のメタバース・エコシステムの世界的な成長機会を捉えることが狙い。同行は「メタバースは次のインターネットになると期待している」と声明で述べた。

「キムチ・プレミアム」消失──韓国の暗号資産市場に変化か

韓国の暗号資産市場では先週、ビットコインが米ドル換算で3.2％のディスカウント価格で取引された。暗号資産データ会社カイコ（Kaiko）が指摘した。

ここ数年とは正反対の動きだ。韓国では、外国人の国境を越えた資本移動を制限する独自の規制によって、韓国の暗号資産取引所でのビットコイン価格とグローバルな価格との間に「キムチ・プレミアム」と呼ばれる価格差が生まれていた。

メタ、アプリ内暗号資産を検討か：報道

メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）が、アプリ内で暗号資産（仮想通貨）や融資サービスを提供するための準備を計画しているようだ。Financial Timesが複数の関係者の言葉を伝えた。

メタバース用の暗号資産（同社社員は「Zuck Bucks（ザック・ドル）」と呼んでいる）をMeta Financial Technologiesが検討しており、ブロックチェーンベースのデジタル通貨ではなく、メタが一元管理するアプリ内トークンを想定しているという。

メタバース・スタートアップが190億円調達──ソフトバンクとa16zが主導

メタバーステクノロジー会社の「Improbable（インプロバブル）」は4月7日、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2と、アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）の主導で1億5000万ドル（約190億円）を調達したと発表した。「M²」と名づけた「相互運用可能なWeb3.0メタバースのネットワーク」の構築を目指すという。