SPAC上場に逆風──低い評価額と規制に直面する暗号資産業界

By Michael Bellusci

2022年 6月 6日 15:00

SPAC（特別買収目的会社）上場は、ウォール街で最もホットな上場手法だった。だが、市場の低迷と米証券取引委員会（SEC）の規制強化によって、熱気は冷めつつある。

M&A会社Architect Partnersのマネージングディレクター、ピーター・ストーンバーグ（Peter Stoneberg）氏は、関係者が取引を進めるなら、現在の市場低迷を反映した再評価が必要になるだろうと語った。

「SPAC上場は全体的にきわめて不安定で、下降傾向にある」（ストーンバーグ氏）

米フォーブス（Forbes）は6月1日、香港のSPAC「Magnum Opus Acquisition Ltd.」との合併を通じて上場する計画を破棄したと発表した。評価額は6億3000万ドル（約820億円）の予定だった。暗号資産取引所バイナンス（Binance）はSPAC上場に関連して、フォーブスに2億ドルを投資していた。

SECは最近、投資家保護を強化するために「特にスポンサーに支払われる報酬、利益相反、希釈化、合併の公正さに関して、特別な開示要件を提案する」と述べている。

SECによると、SPAC上場の資金調達額は2020年の830億ドル超から、2021年は1600億ドル超とほぼ倍増した。この数年間、新規株式公開（IPO）の半数以上はSPAC上場という。

ストーンバーグ氏は、SPAC上場には逆風が吹いていると指摘。SECは現在、SPAC上場の全体的なプロセス、特に暗号資産会社のSPAC上場に厳しい目を向けていると付け加えた。

例えば、米ドル連動型ステーブルコインのUSDコイン（USDC）を手がける米サークル（Circle）のSPAC上場は、「特定の状況」のもと、2023年1月31日まで延期される可能性がある。

日本最大級の暗号資産取引所のコインチェックは、今年下半期のSPAC上場を計画している。