マーケット全体の回復に合わせ、DeFi銘柄も7月は復調の月となった。
イールドアグリゲーター・サービス（レンディングなど利回り投資を自動で最適化するサービス）を手がけるヤーン・ファイナンス（YFI）については、月間で価格が2倍に上昇。-4%となったAMPなど一部例外はあるものの、ほとんどの銘柄が二桁の上昇率を記録した。
パンケーキスワップ（Pancake Swap）やバランサー（Balancer）については、月間の手数料収入が前月比+170%、+77%と大幅に増加した。一方、カーブ（Curve）、メーカーダオ（MakerDAO）、アーべ（Aave）については、それぞれ同-66%、-32%、-31%と落ち込んだ。
TVL（Total Value Locked、総預かり資産）別で見てみよう。
MakerDAO、リドファイナンス（Lido Finance）、ユニスワップ（Uniswap）がトップ3を占める。TVLから見たDeFiの市場規模は、DeFi Llamaによれば、7月末時点で約688億ドル（約9.2兆円）。
MakerDAOは約12%超のシェアをもっていることになる。一方、（ガバナンストークンの）時価総額をTVLで割った時の割合でみると、上位3プロジェクトの中でMakerDAOが0.12倍と、Uniswapの0.59倍に対して過小評価されているようだ。
押し寄せる淘汰の波
投資家にとっては必ずしも好ましい話ばかりではなかった7月の暗号資産業界での出来事について、ハイライトを以下にまとめた。
7月上旬の約2週間で、実に3つもの企業が破産の申請を行ったことになる。
Celsius Networkは、その決定に関して「事業を安定化させるためだ」との声明を出した。チャプター11とチャプター15は共に（清算を行わない）再建型の再生手続きであり、暗号資産ヘッジファンドのThree Arrows Capital（3AC）が申請したチャプター15は、米国外の企業が現地で再建を進める間、米国内の資産を保全（米国の債権者からの訴訟から保護）することができる再建方法だ。過去の教訓を踏まえた、意義のある再建が進められることを願う。
吉田友斉：慶應義塾大学経済学部卒業。新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）にて大手金融機関の監査、アドバイザリー業務等に従事後、金融庁に入庁。検査局において金融機関の検査業務に従事。2018年7月に暗号資産（仮想通貨）取引所「Kraken」を世界的に運営する米国Payward Inc.に入社。2018年11月Krakenの日本法人であるPayward Asia株式会社の財務・リスク・コンプライアンス部門統括取締役に就任。2022年7月より現職。 公認会計士（日本）。
※本稿において意見に係る部分は筆者の個人的見解であり、所属組織の見解を示すものではありません。
｜編集・構成：佐藤茂
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