クレディ・スイス（Credit Suisse）は規制当局への提出書類によると、第2四半期末時点、数千万ドルの顧客の「デジタル資産」を保有していた。伝統的金融機関が暗号資産カストディ（保管・管理）事業者に近づいている事実が明らかになった。
クレディ・スイスは第2四半期の財務報告書に、3100万スイスフラン（約3200万ドル、約45億円）の「デジタル資産」を保有していると記した。だが、詳細は明らかにされていない。なお、前2四半期はデジタル資産の保有は報告されていない。
「デジタル資産」は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）のような暗号資産ではなく、スキーリゾート運営企業の株式をトークン化したもの（デジタル証券）である可能性が高い。クレディ・スイスは、SEC（米証券取引委員会）の会計ガイダンスに従って、デジタル資産の保有を明記したと関係者は述べた。
SECの「SAB121」は、顧客の暗号資産をカストディ（保管・管理）する企業に対して、バランスシート上で資産と負債の双方として記載するよう指示している。SECは、暗号資産カストディの「きわめて大きなリスク」を強調するために、3月にこのガイダンスを発表した。クレディ・スイスは第2四半期の財務報告書に、SECの会計ガイダンスに従っていると記している。
しかし、クレディ・スイスが明らかにしたのは金額のみで、保有する暗号資産の「性質の明確な開示」というSECのガイダンスの要求を見落としたようだ。詳細を明らかにしなかったことは、若干の混乱を生み出している。
クレディ・スイスはコメントを控えた。
シティグループ、BNYメロン、ゴールドマン・サックス、ステート・ストリートなどの大手銀行はすべて、直近の四半期財務報告書でSAB121に対する謝意を示した。おそらく各行が暗号資産カストディを計画するうえで、好都合だったのだろう。とはいえ、これらの銀行は第2四半期に暗号資産の保有を計上していない。
暗号資産取引大手の米コインベース（Coinbase）など、複数の暗号資産企業も、新しいSEC規則に準拠して暗号資産に関するリスクを報告し始めている。
コインベースは、同社が倒産した場合、顧客は資産を失うリスクがあると記したことで話題を呼んだが、ブライアン・アームストロングCEOはのちに、SAB 121に沿った純粋に形式的なものと述べている。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：増田隆幸
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｜原文：Credit Suisse Held $31M in ‘Digital Assets’ for Clients Last Quarter
